空き家の浄化槽は清掃が必要？放置するリスクや休止手続きについても解説

空き家を相続したり売却を検討したりするなかで、浄化槽の扱いに悩む方は少なくありません。
長期間誰も住まないからといって放置してしまうと、悪臭などのトラブルや法律違反に繋がる可能性があります。
本記事では、空き家における浄化槽の適切な管理方法や休止手続きについて解説します。

空き家でも浄化槽の清掃は必要？

空き家であっても正式な休止手続きをしていない限り、原則として浄化槽の清掃は必要です。
浄化槽は微生物の働きで汚水を処理する設備であり、清掃を怠ると処理機能が低下し、悪臭の原因になってしまうためです。
汚水の流入がほとんどなくても、槽内の状況や機器の状態が適切でなければ浄化能力は保てません。
そのため、通常は年1回以上、全ばっ気方式ならおおむね6か月に1回以上の清掃が義務付けられています。
また、空き家にするからといって、安易にブレーカーを落としてブロワーの電源を切ってはいけません。
酸素供給が止まると微生物の働きが低下するため、数日程度の留守なら電源を入れたままにしてください。
数か月から数年の長期不在であれば、清掃業者へ長期休止することを伝え、適切な清掃を実施してから停止する必要があります。

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長期間使用しない空き家の休止手続きとは？

空き家の浄化槽を長期間使用しない場合は、適切な休止手続きをおこなうことで維持管理の法的義務が免除されます。
空き家になっただけでは自動的に義務は停止しないため、所定の清掃をおこなった上で「浄化槽使用休止届出書」を提出しなければなりません。
休止時は通常の清掃と異なり、槽内の汚泥などを全量引き出して洗浄する処置が求められるのです。
休止期間の目安は1年以上とされていますが、売却等で再開時期が未定の場合などは個別での判断が必要でしょう。
休止手続きが完了すれば、再開までの保守点検や清掃、法定検査はおこなわなくて済むようになります。
なお、将来的に浄化槽の使用を再開する際は30日以内に届出をおこない、事前に保守点検を受けることが望ましいといえます。

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休止しない場合の管理義務と費用の目安は？

正式な休止手続きをおこなわず空き家を維持する場合、所有者には「保守点検」「清掃」「法定検査」の3つの管理義務が継続します。
保守点検は機器の状況等を確認して調整する作業であり、小型浄化槽ではおおむね4か月に1回以上必要です。
年1回以上の清掃にくわえ、維持管理が適正か確認する毎年1回の法定検査も受けなければならず、これらは別々に実施しなければなりません。
休止せずに管理を続ける場合は、地域や規模によって異なりますが一定の維持管理費が発生するでしょう。
自治体の公表例では、5人槽の定期検査が年9,000円、保守点検が年3回で計21,000円となり、そこに清掃料金も加算されます。
住む予定がない物件であれば、自己判断で管理を中断するのではなく、業者等へ休止の対象になるか確認するのが適切といえます。

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まとめ

空き家の浄化槽は、正式に休止手続きをおこなわない限り、定期的な清掃や保守点検などの維持管理義務が継続します。
自己判断で電源を切ったり管理を中断したりすると、悪臭の発生や法令違反に繋がるため注意が必要です。
物件の売却や将来の利用予定に合わせて、通常管理を続けるか休止手続きをおこなうかを適切に判断しましょう。
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