相続した不動産を共有名義で登記できる？手順やデメリットについても解説

故人の不動産を受け継ぎ、共同で所有するのは可能かどうか、知っておきたい方もいるでしょう。
この記事では、受け継いだ不動産を共同名義にする方法や、手続きの手順、デメリットについても解説をしています。
土地や建物を受け継ぐ予定がある、共同での所有を検討している方は、参考にしてみてください。

相続した不動産の共有名義で登記する方法とは

人が亡くなると、所有していた財産の相続が発生します。
故人が所有していた不動産を複数の人数で受け継ぐ場合、共有名義とするのは可能です。
複数の人数で不動産を共有する場合には、法定相続分にしたがって割合を決め、登記をおこなうケースが多いです。
持分は当事者同士の合意があれば、任意で設定できます。
物件に関する権利は、それぞれの持分に応じて決まります。
複数人で所有していると、売却や建て替え、大がかりなリフォームをする場合には、共有者の同意が必要です。

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相続した不動産の共有名義の登記をおこなう場合の手順とは

相続が発生すると、最初に対象となる不動産の特定をおこなう必要があります。
不動産の権利証や、故人宛に届いた固定資産税の通知などから確認しましょう。
法務局で登記簿謄本を確認し、名義人は誰か、該当の物件に抵当権が付けられていないかなど、正確な状況を調べます。
その後、遺産分割協議をおこない、全員の了承を得られたら協議書を作成します。
協議書作成の際には、全員の実印が必要です。
全員分の印鑑証明など必要書類を準備し、法務局で申請すると、登記が完了します。

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相続した不動産を共有名義で所有するデメリットとは

受け継いだ不動産を共同で所有すると、売却が難しくなるのがデメリットです。
複数人数が所有している不動産の売却をする場合には、名義人全員の同意が必要です。
1人でも反対すれば、売りたくても手続きが進みません。
現在は親密な仲であっても、年数が経過すると揉め事になりやすいのも注意点です。
時間の経過によって、新たな相続が発生すると、所有権がさらに細分化され権利関係が複雑になります。
同じ不動産を所有していても、お互い面識がない、連絡が取れない方が出てくる可能性も考えられるでしょう。
維持管理の費用は誰が負担するのか、共有の解消の際の登記費用の負担割合など、金銭面のトラブルにもつながりやすいです。

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まとめ

相続した不動産を複数の人数で共有名義として所有するのは可能です。
物件を特定して受け継ぐ対象者全員による遺産分割協議をおこない、必要書類を準備した上、法務局で手続きするのが主な手順です。
共有名義では売却が難しくなる、将来的なトラブルにつながりやすいといったデメリットを踏まえて、納得できる方法を話し合いましょう。
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