相続で不動産を共有するとはどういうこと？持分やトラブルについて解説！

兄弟や姉妹などがいる場合、不動産の相続をどのようにおこなえば良いか迷うケースがあります。
もし相続で不動産を共有するならば、共有するとは具体的にどのようなことで、どのような権利があるのか知っておかなければなりません。
そこで今回は、不動産の共有とは何なのか、共有持分でできることと起こりやすいトラブルを解説します。

相続で不動産を共有するとは？

親などから不動産を相続する場合、兄弟や姉妹でその不動産を共有することがあります。
これは共同名義や共有名義とも呼ばれ、1つの不動産に複数の所有者がいる状態のことです。
1つの不動産は線を引いて分け合えないため、実際にはそれぞれの所有権の割合である持分割合を決めて分け合うことになります。
このように共有した不動産は、共有名義の不動産であっても自分の持分のみを売ることが可能で、自分の持分を担保にして融資を受けることも可能です。
また、共有名義を解消する場合には、自分の持分売却以外に、共有する所有者全員で同時に売却するか、所有者間で持分を売買する方法があります。

相続した不動産の共有持分で何ができる？

相続した不動産の一部の所有権を持っている場合、自分の持分割合のみを売却することが可能です。
また、住宅の現状を維持するための修繕である保存行為も、共有者が各自でおこなえます。
一方で、リフォーム・リノベーション・短期間の貸し出しなど管理行為に該当するものは、所有権を持つ共有者の半数以上の同意が必要です。
ここで注意したいのは半数以上の意味で、単に人数を指すのではなく持分割合の半数以上が必要となります。
そのほかに、共有する不動産全体の処分や解体の処分行為については、共有者全体の同意が必要です。
共有する不動産の持分割合が多いからといって、勝手に処分できない点には注意しましょう。

相続した不動産を共有すると起こるトラブルとは？

何代にもわたって相続されてきた不動産の場合、相続登記がおこなわれずに放置され、数十人～数百人以上の共有者がいる「メガ共有」となる場合があります。
メガ共有の場合には共有者の特定が困難であることから、過半数や全員の同意が必要な管理行為や処分行為ができないトラブルが発生しやすくなります。
さらに、共有者が単独でおこなえる修繕費用を巡って、その負担割合でトラブルとなることも珍しくありません。
そのほかにも、持分割合に納得できないと共有物分割請求訴訟を起こされることもあります。
この場合には、裁判所の判断で適切な分割方法が決められることになります。

まとめ

兄弟や姉妹で不動産を相続する場合、複数の所有者でそれぞれ持分割合を決めて、不動産を共有することがあります。
共有者は単独で修繕などの保存行為が可能ですが、リフォームや処分など管理行為・処分行為には半数または全体の同意が必要です。
共有すると起こりやすいトラブルもチェックして、相続に備えましょう。
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