共有名義の空き家を放置するリスクについて！解体の費用・デメリットも解説

共有名義の空き家をどうするか、お悩みではありませんか？
空き家を放置するリスク、解体の費用・デメリットを知っておけば、今後の方針が見えてきます。
そこで今回は、空き家を放置するリスクや解体について解説します。

共有名義の空き家を放置するリスク

共有名義の空き家は、全員の同意がなければ売却できないため、放置されがちな傾向があります。
しかし、空き家を放置すると、景観や衛生面の悪化による近隣トラブル、不審者の侵入による犯罪などに巻き込まれるリスクがあります。
とくに劣化が進んだ空き家は、地震などをきっかけに倒壊し、周辺住民に深刻な被害を与えかねません。
「共有者の意見がまとまらないから」「固定資産税が高くなるから」と放置せず、早めに対処を検討しましょう。

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放置された空き家は空家等対策特別措置法の対象になり得る

空家等対策特別措置法とは、倒壊リスクがある、不衛生である、景観を損なうなど、危険な空き家を「特定空家」として規制する法律です。
特定空家に指定されると、住宅があるために固定資産税が軽減される、いわゆる「住宅用地の特例」の対象になりません。
また、50万円以下の罰金、行政による強制的な取り壊しなどの措置もおこなわれ得ます。
共有名義の空き家を放置しておくと、こうした空家等対策特別措置法の対象となるリスクもあります。

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空き家を処分するときの費用・デメリット

空き家の解体費用は、一般的な一戸建てで150～200万円程度です。
共有名義の空き家を解体するときは、共有者全員の同意を得て解体をおこない、持分割合に応じて費用を負担します。
空き家を解体すると、先に触れたような犯罪や近隣トラブル、倒壊、特定空家などのリスクがなくなり、安全性が高まります。
しかし、その一方、住宅用地の特例が適用されなくなるため、最大6倍の固定資産税を負担しなければなりません。
共有名義の不動産にかかる固定資産税は、持分割合に応じて共有者全員が負担します。
全員に関係する話ですので、メリット・デメリットを比較したうえで、慎重に判断しましょう。

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まとめ

共有名義の空き家は、全員の同意がなければ売却できませんが、放置すると犯罪や近隣トラブル、倒壊などのリスクが高まります。
とくに危険と判断された空き家は、空家等対策特別措置法の対象として、罰金や強制的な取り壊しがなされるおそれがあります。
解体は150～200万円程度でおこなえますので、安全性や固定資産税などのメリット・デメリットを比較したうえで、慎重に判断しましょう。
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