老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは？支給金額の上限や支給条件を解説

長く放置された空き家であっても、解体するにはまとまった費用が必要となるため、困っている方も多いのではないでしょうか。
実は多くの自治体では、倒壊の危険性がある空き家の解体費用を一部補助する制度が設けられています。
この記事では、老朽危険家屋解体撤去補助金制度の概要や目的、支給条件、その他の利用可能な支援制度を解説します。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の利用目的とは

老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは、老朽化によって倒壊の危険性が高まっている空き家を解体・撤去する場合に、その費用の一部を自治体が補助する制度です。
この制度は近年の空き家増加に伴い、危険な老朽家屋を除去し、周辺住民の安全と安心を確保するとともに、地域の景観や住環境の改善・維持を目的として実施されています。
補助される額や支給条件は自治体によって異なりますが、支給額の上限は20～60万円が相場です。
しかし、なかには上限が100万円を超えている自治体もあるので、利用を検討する際は自治体のホームページなどで詳細を確認してみましょう。
なお自治体によっては制度自体が設けられていない場合もあるので、注意してください。

▼この記事も読まれています
空き家の外壁を放置するとどうなる？塗装時期や塗装が必要な理由を解説

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の支給条件とは

支給条件は自治体によって異なりますが、①個人が所有する空き家である、②旧耐震基準で建てられている、③老朽破損が進み危険な状態にある、⑤税金を滞納していない、などが一般的な条件です。
また自治体によっては、支給条件に所得制限を設けている場合もあります。
あくまでも経済的な支援制度であるため、十分な所得がある場合は支給の対象外となるので、注意してください。

▼この記事も読まれています
不法侵入されやすい空き家の特徴とは？トラブルを防ぐための対策もご紹介！

老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外に使える住居の解体補助金とは

老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外にも、住居の解体を補助してもらえる制度がいくつか存在しています。
木造住宅解体工事費補助事業は、耐震診断によって解体が必要と判断された木造住宅の、解体費用の一部を補助する制度です。
空き家の発生を防止するための支援をおこなう空き家対策総合支援事業では、空き家の解体費用のみならず、修繕や利活用の費用も補助対象となります。
ブロック塀の補助金制度は、地震時に倒壊の危険があるブロック塀の撤去や修繕に対し、費用の一部を支給する制度です。
いずれの制度も、それぞれ利用条件が定められています。
詳しくは、お住まいの自治体のホームページなどで確認してください。

▼この記事も読まれています
空き家を自分で適切に管理するには？おすすめの方法をご紹介

まとめ

老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは、倒壊の危険性がある空き家を解体・撤去する費用の一部を自治体が補助する制度です。
旧耐震基準で建てられた個人所有の空き家である、老朽破損が進み危険である、などの支給条件が設けられています。
ほかにもさまざまな支援があるので、自治体のホームページなどで確認してみましょう。
亀有で不動産売却をお考えなら地域密着の株式会社MOTOZUKEへ。
24時間、不動産査定依頼を受け付けております。