長期譲渡所得とは何か?計算方法や使える控除を解説!

2024-07-30

長期譲渡所得とは何か?計算方法や使える控除を解説!

不動産などの資産を売却すると譲渡所得が発生し、それがプラスであると課税対象となります。
しかし、その税率は不動産を所有していた期間によって異なるため、売却する際は時期に注意しなければなりません。
そこで今回は、不動産の売却を検討している方に向けて、長期譲渡所得とは何か、計算方法と受けられる可能性がある控除について解説します。

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長期譲渡所得とは何か

譲渡所得とは、不動産を売却して発生した所得のことで、利益が出た場合はそれに対して譲渡所得税がかかります。
譲渡所得にかかる税率は不動産を所有していた期間によって異なり、長期譲渡所得は所有期間が5年を超える場合で、5年以下であれば短期譲渡所得です。
譲渡所得を決める所有期間は、売却した日ではなく、売却した年の1月1日の時点でどのくらい期間にわたって所有していたのかで決定されます。
なお、譲渡所得は分離課税であり、給与所得や事業所得とは別に計算されることにも注意したほうが良いでしょう。

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長期譲渡所得の計算方法

長期譲渡所得にいくらの税金がかかるのか確認するためには、まず譲渡所得がいくらになるのか計算する必要があります。
譲渡所得は、以下の式を使用して計算します。
譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除
譲渡価額は不動産の売却代金、取得費とは売却した不動産の購入代金やその後の改良費や設備費の合計額、譲渡費用は売却にかかった費用です。
特別控除には、マイホームを売却した際の3,000万円の控除などが含まれます。
計算した譲渡所得額に税率をかけて譲渡所得にかかる税金を計算しますが、長期譲渡所得の場合の税率は20.315%です。
なお、長期譲渡所得にかかる税率20.315%の内訳は、所得税(復興特別税含む)が15.315%、住民税が5%です。

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長期譲渡所得で受けられる可能性がある特別控除

ご自分が居住していたマイホームを売却する際、10年超で所有していた物件であれば税率が軽減されます。
また、マイホームを売却するときに一定の条件を満たしていれば、最高で3,000万円の控除の対象となります。
控除額が大きいため、控除の対象であるかしっかりと確認したほうが良いでしょう。
さらに、相続した空き家を売却する際に利用できる特別控除もあります。
相続または遺贈によって取得した空き家は、一定の条件を満たしていれば譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除を受けることが可能です。

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まとめ

長期譲渡所得とは、譲渡所得のうち所有期間が5年を超える不動産を売却した際の譲渡所得です。
長期譲渡所得にかかる税金は「譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除」で、計算した譲渡所得に税率20.315%をかけて求めます。
また、10年以上所有していた場合やマイホームの売却、相続して取得した物件の売却には特別控除が受けられます。
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