相続放棄した実家の解体費用を払うのはなぜ？管理義務について解説

実家の建物が古く住む人もいない場合、相続放棄したほうが得になる場合もありますが、実家の解体費用を負担しなければならないことがあるのはご存じでしょうか？
なぜ解体費用を負担しなければいけないのか、相続人が複数いる場合、誰が負担するのか、知っておくべきことがいくつかあります。
そこで今回は、誰が解体費用を負担するのか、解体費用が払えない場合の対処法も解説します。

解体費用は誰が払う?

たとえ相続放棄をしても、実家の管理義務が相続人に発生するので、その実家の解体費用を払うのは相続人です。
もし相続人が複数いるのであれば、自身が相続放棄して、次の相続人が放棄をしなければその人に管理義務も移ることになるので特に心配する必要はありません。
しかし、相続人全員が放棄してしまうと、誰が解体費用を支払うのかという問題が生じます。
その場合は、実家に居住していたか、ひんぱんに訪問していた相続人に管理義務があると認められ、費用を支払うことになるのが一般的です。
ですので、所有権は持っていなくとも、実家を管理する責任からは逃れられません。

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実家を解体せず売却する

管理責任から逃れることが出来ないのであれば、相続してしまい実家を売却するというのも方法です。
家の解体費用は多額で、かなりの負担になりますので、解体費用が払えない場合は古屋付き土地として売却するという方法があります。
土地だけにしてしまうと固定資産税の支払額も高くなってしまうので出費が増えることになります。
古屋付き土地として売却した場合、建物というよりも、土地の価値を評価する買主に売却できる期待があります。
ただし、建物の解体費用を負担してもらえないかと、持ちかけられるかもしれません。

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解体費用が払えない場合

空き家問題は全国的な課題となっているので、空き家解体のための補助金の制度を設けている自治体も多くあります。
制度は自治体によって違いがあり、また年度によっても変更があるので、実家のある自治体の窓口に問い合わせてみてください。
簡単なリフォームであれば解体費用より安く済む可能性があるので、実家にリフォームを施したうえで賃貸物件として運用するという方法もあります。
一戸建ては家賃相場が高い傾向にあるので、実家の立地次第では、安定的な収入を見込めます。

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まとめ

親族から遺産を相続するとなったとき、相続放棄をすることで全ての財産に対する所有権を放棄することが出来ます。
しかし、所有権を放棄しても管理責任は問われます。
解体費用が払えない場合、相続をして売却する、賃貸物件として運用するといった選択肢もあります。
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