事故物件を相続した場合の相続税とは？相続の判断基準とデメリットをご紹介

事故物件を相続する方のなかで、事故物件でも相続税は発生するのかと疑問に思っている方もいるでしょう。
事故物件だとしても相続税は発生するため、相続するときは慎重に判断する必要があります。
今回は、事故物件を相続した場合に相続税が発生するのか、相続するときの判断基準と将来的なデメリットをご紹介していきます。

相続した事故物件の相続税

まず事故物件とは、心理的瑕疵のある物件でその物件で過去に人が死亡する事件や事故などがあった物件です。
事故物件でも財産となるため、通常の不動産物件を相続する場合と同じく、相続する場合には相続税が発生します。
事故物件は利用価値が下がっていると判断され、相続税評価が下がる傾向にあります。
周辺のアパートは全室満室だとしても、事故物件の部屋は長期間空室が続いているとなれば、利用価値が低いです。
事故物件の場合は、利用価値が下がっている面積部分の評価から10％差し引けます。

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事故物件を相続するかしないかの判断基準

事故物件の相続に関する判断基準は、需要や土地活用などについて考えて、判断する必要があります。
相続したほうが良い場合は、その物件の立地が人気の駅や街などにあり、不動産としての需要があるケースと、敷地が広く他の用途でも土地活用ができるケースです。
駅から徒歩10分以内の一戸建てなどと立地が良ければ、更地にして売却もできるでしょう。
敷地が広ければ、更地にして駐車場やアパートにして家賃収入を得られる場合もあります。
一方、相続しないほうが良い場合は、需要が低く相続財産を売却しなければ相続税が払えないケースです。
その場合は所有していても、税金を多く払うだけでメリットがないため、相続放棄を検討しましょう。

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事故物件を相続することによる将来的なデメリット

デメリットとしてまず、空室リスクがあります。
事故が発生してしまえば、風評被害を受けてその部屋に入居する方はいなくなり、空室の状態が長期間続く可能性があります。
次に、借主を探すために家賃を下げるリスクです。
事故物件は入居したくないと思われてしまうため、家賃を下げて借主を探す必要が出てきます。
最後に、空き家の負担です。
空き家も所有者が管理する必要があったり、固定資産税などの税金を払い続ける必要があったりして、負担が続いてしまいます。
そのため、デメリットが多くなってしまうのであれば、売却を検討したほうが良いです。

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まとめ

今回は、事故物件を相続した場合に相続税が発生するのか、相続するときの判断基準と将来的なデメリットをご紹介してきました。
事故物件も通常の不動産と同様、相続税は発生するため、相続の基準として需要や土地活用面を考えて判断しましょう。
空室リスクや固定資産税の支払いなど負担がかかるため、売却も検討しましょう。
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