事故物件を建て替えても資産価値は上がらない?メリットや費用を解説!

2023-05-30

事故物件を建て替えても資産価値は上がらない?メリットや費用を解説!

事故物件を所有している方のなかには、建て替えを検討している方も多いでしょう。
そのような方は事故物件の価値が建て替えによってどうなるのか把握しておかないと、売却で失敗する可能性が高いので注意が必要です。
そこで今回は、事故物件を建て替えたときの資産価値をはじめ、建て替えるメリットや費用の相場をご紹介します。

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事故物件は建て替えても資産価値が上がらない?

事故物件は心理的瑕疵が残るため、建て替えても価値が上がらないのが一般的です。
建て替え後に売却しても、価格は建て替え前と同じで相場より2〜5割ほど下がってしまうでしょう。
人気エリアであれば価格を2〜3割ほど下げれば買い手がスムーズに見つかる場合もありますが、ほとんどのケースは相場と同等の価格で売ることは困難です。
また、事故物件は建て替え後の売却でも、告知義務が残ります。
心理的瑕疵の適用範囲は明確に定められていませんが、国土交通省のガイドラインにある事項は告知したほうが良いでしょう。
事故の内容や箇所について買主に伝えていないと、後で損害賠償を請求されたり契約解除されたりするので注意が必要です。

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事故物件を建て替えるメリット

事故物件を建て替えるメリットは、買い手の心理的瑕疵を低減できるところでしょう。
建て替えによって資産価値を大きく上げることはできませんが、事故が起きた建物を取り壊され新しい建物になれば気にならないという方も一定数います。
事故物件特有の不快感や気持ち悪さは、物件を建て替えることで払拭されやすいため、買い手も付きやすくなるはずです。
また、建て替えで間取りや設備の自由度が上がるメリットも得られます。
建物の基盤からつくり直せるため、従来とは違う用途で運用することも可能です。
他にも、建て替えは住宅ローンの選択肢が多く、資金調達がしやすいメリットもあります。
リフォームローンより金利が低いので、月々の返済負担も軽減されるでしょう。

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事故物件の建て替えでかかる費用

建て替えでかかる費用は、主に解体費用、登記費用、地盤調査および工事費用、設計建築費用の4種類です。
事故物件を解体する費用の相場は60万円~200万円ほどで、規模が大きいほど工事費用は高くなります。
建て替えで必要な登記は、建物滅失登記・建物表題登記・所有権保存登記・抵当権設定登記であり、20万円ほど必要です。
その他、地盤調査に5万円~25万円、建築費用に1坪50万円ほどかかるので、しっかりと計画しておきましょう。

まとめ

事故物件は建て替えても資産価値が上がることはなく、告知義務もそのまま残ります。
ただ、建て替えで心理的瑕疵を低減させることは可能です。
解体費用や登記費用などは高額になるため、入念な計画をしておきましょう。
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