おしどり贈与とはどんな制度？適用要件や利用するメリットについても解説

夫婦間で自宅を生前贈与する場合、贈与税の負担を抑えられる「おしどり贈与」を利用できる可能性があります。
ただし、夫婦であれば自動的に適用される制度ではなく、婚姻期間や居住状況、申告などの条件を確認しなければなりません。
本記事では、おしどり贈与の配偶者控除と適用要件、利用するメリットについて解説します。

おしどり贈与の配偶者控除とは

おしどり贈与とは、一定の要件を満たす夫婦間の贈与で、最高2,000万円の贈与税の配偶者控除を利用できる制度です。
通常の暦年課税における110万円の基礎控除と組み合わせられる場合は、合計で最大2,110万円まで控除できる計算になります。
ただし、2,110万円まで無条件で非課税になるわけではありません。
対象となるのは国内の居住用不動産だけでなく、その取得に充てる金銭であり、一定の場合には家屋のみ、敷地のみ、敷地の一部や借地権も含まれます。
また、控除を利用して贈与税額が発生しない場合でも申告が必要なため、制度の適用条件と手続きを併せて確認することが大切です。

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おしどり贈与を利用するための要件

おしどり贈与を利用するには、婚姻期間や贈与する財産、居住時期などの要件をすべて満たす必要があります。
まず、婚姻の届出をした日から贈与を受けた日までの期間が20年以上でなければなりません。
対象財産は国内の居住用不動産、またはその取得に使用する金銭であり、受贈者である配偶者が居住することが前提です。
さらに、贈与を受けた年の翌年3月15日までに実際に居住し、その後も引き続き居住する見込みが求められます。
同じ配偶者からの贈与について適用できるのは一生に一度であり、必要書類を整えたうえで贈与税の申告までおこなうことが重要です。

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おしどり贈与を利用するメリット

おしどり贈与のメリットは、配偶者控除を利用して、生前に自宅などの財産を配偶者へ移転しやすくなることです。
配偶者控除額に相当する部分は、一定期間内の暦年贈与を相続税の課税価格へ加算する制度の対象から除かれます。
一方、相続時には別途、相続税の配偶者の税額軽減があるため、生前贈与が必ず税額面で有利になるとは限りません。
また、不動産そのものを贈与すると、配偶者控除を利用しても不動産取得税が免除されるわけではなく、所有権移転登記も必要です。
そのため、贈与税だけでなく、将来の相続税や不動産取得税、登記関係の費用まで含めて比較する必要があります。

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まとめ

おしどり贈与は、一定の要件を満たす夫婦間の居住用不動産などの贈与で、最高2,000万円の配偶者控除を利用できる制度です。
ただし、婚姻期間や居住要件、申告手続きにくわえ、相続税の配偶者の税額軽減や不動産取得税なども考慮する必要があります。
自宅を生前贈与する際は、控除額だけで判断せず、贈与後と相続時の負担を含めて検討すると良いでしょう。
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