負動産を相続するとどうなる？処分方法や放棄の注意点についても解説

不動産を相続するご予定があるなかで、将来的に活用や売却が難しい資産を抱え込んでしまうのではないかと、不安を感じていませんか。
大切なご家族からの資産を重荷にせず、あなたご自身の豊かな未来を守るためには、事前に対策を知っておくことが重要でしょう。
本記事では、負動産とはなにか、そして負動産の処分・放棄について解説します。

負動産とは？固定資産税や空き家のリスク

「負動産」とは、活用や売却が難しいにも関わらず、固定資産税などの負担が継続する不動産の俗称です。
利用していない土地や空き家であっても、所有しているだけで毎年税金が課されるため、相続人にとって重い負担になり得ます。
さらに、管理状態が悪化し市区町村から勧告を受けると、住宅用地の特例から外れて税負担が増す可能性もあります。
また、建物の倒壊や不法投棄などが生じれば、最悪の場合は行政代執行による解体費用を請求されるかもしれません。
相続の際は、プラスの財産だけでなく、こうした将来の費用や手間を正確に見通して判断することが大切です。

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負動産を処分する方法：売却・空き家バンク・寄附

負動産を処分する最初の選択肢として検討したいのが、不動産市場での売却でしょう。
要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例もあるため、時期を決める前に確認するべきものといえます。
また、購入希望者が見つかりにくい場合は、貸したい人と利用希望者を結ぶ空き家バンクへの登録も有効な手段です。
さらに、地方公共団体への寄附や、要件を満たせば所有権を国庫へ移転できる相続土地国庫帰属制度を利用できる可能性もあります。
ただし、寄附は必ず受け入れてもらえるわけではないため、物件の状態に合った処分方法を選ぶことが重要です。

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負動産の相続を放棄する手続きと財産の注意点

負動産を相続する前であれば、被相続人の権利義務を承継しない相続放棄の手続きにより所有を回避できる場合があります。
この申述は、原則として相続開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所に対しておこなわなければなりません。
ただし、特定の不動産だけを選んで放棄することはできず、預貯金などのプラスの財産も手放すことになります。
また、期間内に空き家を売却すると、単純承認とみなされ放棄できなくなるため、慎重な行動が求められるでしょう。
次順位の親族が相続人になることや、現に占有している場合の保存義務も考慮し、財産全体を見極めた判断が欠かせません。

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まとめ

負動産とは、空き家の管理や固定資産税などの負担が重くのしかかるリスクを伴う不動産のことです。
処分を進める際は、売却や空き家バンクの活用、寄附といった方法から物件の状態に最適なものを検討してください。
相続放棄の手続きをおこなう場合は、プラスの財産も手放す点や期限を把握し、慎重に決断するようにしましょう。
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