2023年の空き家対策特別措置法改正とは？増税のリスクについても解説

実家を相続したものの、遠方で手入れができず、将来の扱いに、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
大切な資産である家が、気づかないうちに周囲へ悪影響を及ぼすリスクに、変わってしまうのは避けたいものです。
本記事では、2023年の空き家対策特別措置法改正の内容をはじめ、増税のリスクや今後の対応策について解説します。

空き家対策特別措置法のポイント

全国的に空き家問題が深刻化しており、1998年からの20年間で、空き家の数は約1.5倍にまで増加しています。
危険が表面化する前の、予防的対応を目的として、空き家対策特別措置法の2023年改正がおこなわれました。
この改正におけるポイントは、従来の特定空家等にくわえて、新たに管理不全空き家という区分が新設されたことです。
これにより、自治体がより早い段階で、所有者へ改善を促せるようになりました。
さらに、行政が修繕や除却の代執行をおこなった場合、所有者の財産から、強制的に費用が徴収される仕組みも明確化されています。
単なる注意喚起にとどまらず、放置すれば所有者の不利益に、直結する制度に変わったのです。

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特定空家と管理不全空家とは

特定空家とは、そのまま放置すれば倒壊や、著しい衛生上の悪化を招くなど、周辺に悪影響を及ぼす恐れがある建物のことです。
一方で、新設された管理不全空家とは、現時点では特定空家ほどではないものの、放置すれば特定空家になる恐れがある建物です。
管理不全空家として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例の対象から外れ、税負担が増す可能性があります。
また、特定空家に認定されて命令に従わない場合は過料が科され、最終的には行政代執行による、解体費用が請求されるのです。
認定は単なる警告ではなく、税や費用負担に直結する、重い行政判断となります。

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行政からの認定を避けるための対策

認定を避けるためには、清掃や修繕といった日常的な管理を、継続することが基本となります。
遠方にお住まいで、対応が難しい場合は、管理委託サービスを活用するのも賢明な判断でしょう。
次に、有効な対策は、賃貸や土地活用など、空き家を活用する方向で、検討を進めることです。
人の出入りが生まれることで、建物の劣化を防ぎ、負債ではなく、資産として機能させやすくなります。
それでも、将来的に使う予定がないのであれば、思い切って空き家を売却することも、現実的な選択肢です。
売却によって、維持管理の負担や増税のリスクを手放せるため、放置せずに早めに決断することが大切です。

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まとめ

2023年の法改正により、危険な状態になる前の空き家に対しても、行政がより早く厳しく介入できるようになりました。
管理不全空き家や、特定空家に認定されてしまうと、固定資産税の増額や強制的な費用徴収など、所有者にとって不利益が生じます。
大切な資産を守るためにも、放置せず「管理・活用・売却」のいずれかを早期に決断し、対策を講じていきましょう。
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