共同担保目録の取得方法は？不動産売却での請求手順や必要な場面も解説

不動産売却を検討する際、聞き慣れない専門用語や複雑な権利関係の書類に不安を抱く方は少なくありません。
とくに「共同担保目録」は、ご自身の資産を正確に把握し、将来的なトラブルを未然に防ぐために重要な役割を果たします。
そこで本記事では、共同担保目録とはなにか、共同担保目録の請求方法や必要なケースについて解説いたします。

共同担保目録とは

共同担保目録とは、1つの債権を担保するために複数の不動産が設定されている場合、それらの物件関係を一覧で示したリストのことです。
通常の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得するだけでは、この目録部分は省略されているケースが多く、申請時に「共同担保目録付き」と指定しなければなりません。
この目録には、担保に入っている不動産の「所在」「地番」「家屋番号」などが記載されており、現在有効なものだけでなく、過去に抹消された履歴を含む「全部事項」を選択することも可能です。
対象不動産以外に、どのような物件が担保に含まれているかを正確に把握できるため、権利関係の全体像を知るための地図のような役割を果たすでしょう。

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インターネットを利用した共同担保目録の請求方法

共同担保目録の内容を確認したい場合、インターネット上の「登記情報提供サービス」を利用するのが、手軽で効率的な手段となります。
このサービスを活用すれば、法務局の窓口へ出向くことなく、パソコンやスマートフォンから申請をおこない、PDFファイルとして取得することが可能です。
利用時間は拡大傾向にあり、平日であれば朝8時30分から夜23時まで、土日祝日でも18時まで稼働しているため、多忙な方でも利用しやすい環境が整っています。
ただし、申請には住所（住居表示）ではなく、権利証や固定資産税納税通知書に記載されている、「地番」や「家屋番号」が必要になる点には注意しなければなりません。

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不動産取引において共同担保目録が必要になる場面

共同担保目録が必要となるのは、所有している不動産を売却し、設定されている抵当権をすべて抹消しなければならないケースです。
売却にあたっては、土地と建物だけでなく、前面道路の私道持分やゴミ置き場などの共有地が、共同担保に含まれていないか、厳密なチェックをおこなわなくてはなりません。
また、近年では相続登記の義務化に伴い、被相続人が所有していた不動産の全体像を調査する手がかりとして、この目録が活用される機会も増えています。
さらに、住宅ローン特則を利用した個人再生の手続きにおいても、債務と担保物件の関係性を証明する資料として提出を求められることがあります。

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まとめ

共同担保目録は、1つの債務に対して、複数の不動産が担保に入っている関係性を一覧で可視化する重要な書類です。
内容の確認のみであれば、インターネットの登記情報提供サービスを利用し、PDF形式で迅速に情報を取得する方法がおすすめです。
不動産売却時の抵当権抹消漏れを防ぐため、あるいは相続財産の調査において、権利関係を正確に把握するために確認すべき資料といえるでしょう。
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