売れないマンションは放棄できる？所有するリスクや対策についても解説

マンションの売却活動が長期化し、出口が見えない状況に不安を抱いている方は、決して少なくありません。
将来的な維持費用の負担や管理の手間を考慮すると、いっそのこと所有権を手放してしまいたいと考えるのも無理はないでしょう。
そこで本記事では、売れないマンションは放棄できるのか、所有し続けるリスクと売れない場合の対処法について解説いたします。

売れないマンションの所有権を放棄できる？

売却が難航しているマンションであっても、所有権を一方的に放棄することは法律上認められていません。
不動産の所有権は単なる資産としての権利にとどまらず、その物件を適切に管理し維持する義務と不可分な関係にあるためです。
そのため、たとえ居住実態がない空き家状態であっても、登記名義人である以上は管理費や税金の支払い義務から逃れることは不可能です。
また、令和5年から施行された「相続土地国庫帰属法」に関しても、区分所有建物であるマンションは制度の対象外とされています。

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売れないマンションを所有し続けるリスク

売却できないマンションを長期保有することのリスクは、資産価値が下落する一方で、金銭的な負担だけが積み重なっていく点にあります。
まず、不動産を所有しているだけで、毎年1月1日時点の所有者に対して、固定資産税や都市計画税といった税金が課され続けます。
くわえて、マンション特有のコストとして、管理費や修繕積立金の支払いが毎月発生し、これらは空室であっても免除されることはありません。
とくに修繕積立金は、建物の老朽化に伴って段階的に値上げされるケースが一般的であり、保有期間が長くなるほど家計が圧迫されるかもしれません。

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売れないマンションを手放すための対処法

早期売却を実現するためには、これまでの販売戦略に固執せず、多角的な視点からアプローチを見直す必要があります。
まず検討すべきは、依頼している不動産会社の変更であり、得意なエリアや顧客層が異なる会社に変えるだけで、状況が好転することも珍しくありません。
また、不動産市場の動向を見極め、転勤や進学で需要が高まる春先や秋口に合わせて、販売活動を強化するのも有効な手段といえるでしょう。
さらに、どうしても買い手が見つからない場合には、仲介による売却ではなく、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」という選択肢もあります。
買取は市場価格よりも安くなる傾向がありますが、維持費の流出を即座に止められるため、トータルでの損失を最小限に抑えられるでしょう。

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まとめ

マンションは、法的に放棄することができず、所有者としての管理責任は厳格化されています。
長期保有は、固定資産税や修繕積立金などのコスト負担を増大させ、建物の劣化による資産価値の下落を招くリスクが高いといえます。
解決のためには、仲介会社の変更や価格の見直しにくわえて、不動産会社による買取も視野に入れながら柔軟に対処することが重要です。
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