原野商法とはどんな詐欺？二次被害と対策も解説

値上がりを期待して購入したものの、使い道がなく、固定資産税などの管理コストだけがかかり続けている山林や原野にお困りではありませんか。
「処分できるなら手放したい」という所有者の切実な思いにつけ込み、さらなる金銭被害をもたらす悪質な勧誘やトラブルが後を絶ちません。
そこで本記事では、原野商法とはどんな商法で、その二次被害とそれを防ぐ方法について解説いたします。

原野商法とは

原野商法とは、値上がりの見込みがほとんどない山林や原野を、あたかも高い資産価値があるかのように偽り、不当な高額で売りつける悪徳商法です。
高度経済成長期やバブル期にかけて、「リゾート開発計画がある」「新幹線や高速道路が開通する」といった甘い言葉で多くの消費者が勧誘されました。
しかし、実際に販売された土地の多くは、電気や水道といったライフラインが未整備であるばかりか、道路に面していないなど、建物を建てることさえ不可能な場所です。
結果として、購入者は活用も売却もできない土地を抱え込み、長年にわたり固定資産税や管理費の負担に苦しめられるという深刻な事態に陥っています。

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原野商法の二次被害

原野商法の二次被害とは、過去に被害に遭った土地所有者の名簿などを入手した業者が、「土地を高値で買い取る」と持ちかけて金銭を騙し取る手口のことです。
典型的な手口としては、「買い手が見つかった」と嘘をつき、売却手続きの名目で測量費や整地代、広告費などを請求してきますが、支払いをしても土地が売れることはありません。
また、「売却益が出ると税金がかかるため、別の土地を買って節税しよう」などと勧誘し、さらに無価値な原野を購入させる「下取り（交換）型」の被害も深刻化しています。
業者は所有者の「負の遺産を処分したい」という心理を巧みに突き、内容を十分に説明しないまま契約書に署名・捺印をさせ、法的な契約既成事実を作ろうと画策します。

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原野商法の被害を防ぐ方法

被害を防ぐための対策は、不審な勧誘に対して決してお金を支払わず、甘い言葉に惑わされずにきっぱりと断る勇気を持つことです。
「手数料さえ払えば土地が売れる」といった話は詐欺の常套句であると認識し、その場で契約したり現金を渡したりしてはいけません。
一度でも金銭を支払ってしまうと、業者が行方をくらませて連絡が取れなくなることが多く、失ったお金を取り戻すことは困難となってしまいます。
もし対応に迷ったり、少しでも怪しいと感じたりした場合は、1人で悩まずに局番なしの「188（消費者ホットライン）」へ連絡し、消費生活センターの専門家に相談しましょう。

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まとめ

原野商法とは、1970年代から1980年代にかけて、架空の建設計画などを口実に価値のない原野を高値で売りつけた悪質商法のことです。
現在は、土地を高値で買い取ると偽って手数料を詐取したり、節税を名目に別の土地を買わせたりして書類に署名させる二次被害が多発しています。
被害金を取り戻すのは困難であるため、不審な勧誘はきっぱりと断り、迷ったときはすぐに消費生活相談窓口へ相談することが大切です。
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