相続で共有名義の片方が他界したら？相続人特定と手続きも解説

共有名義で不動産を所有している方が亡くなった際、残された共有持分が自分のものになるわけではないため、今後の権利関係に不安を抱く方は少なくありません。
どのような手続きを経て権利を確定させるべきなのかは、将来の生活基盤を守るうえで早急に理解しておくべき課題といえるでしょう。
そこで本記事では、不動産の共有名義人の片方が死亡した場合誰が相続するのか、相続手続きの流れ、注意点について解説いたします。

不動産の共有名義人の片方が他界したら誰が相続人になる？

共有名義人の一方が亡くなった場合、その持分を受け継ぐのは、原則として民法で定められた「法定相続人」です。
残された共有者が、故人の持分を取得できるわけではなく、亡くなった方の配偶者や血族が新たな共有者として権利を持つことになります。
配偶者は常に相続人となり、第一順位が子供、第二順位が親などの直系尊属、第三順位が兄弟姉妹という順番で相続権が移行していきます。
もし、本来相続人となる子どもが先に亡くなっている場合は、「代襲相続」が発生するため、疎遠な親族が共有者にくわわる可能性も否定できません。

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不動産の共有名義人の片方が他界したときの相続手続きの流れ

手続きは、まず亡くなった方が生前に自身の持分の承継先を指定した、「遺言書」の有無を確認することから始まります。
遺言書が見つからない場合は、相続人全員で「遺産分割協議」をおこなわなければなりません。
全員が合意に至った内容を「遺産分割協議書」にまとめ、実印を押印して印鑑証明書を添付することで、法的な名義変更手続きへ進むことが可能です。
その後、管轄の法務局に対し、故人から新たな所有者へと名義を変更する「相続登記」を申請します。

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不動産の共有名義人の片方が他界したときの注意点

共有名義特有のリスクとして、住宅ローンの残債処理や、共有者が増えることによる管理・処分の難しさが挙げられます。
団信が連帯債務型やペアローンの場合、亡くなった方の債務分だけが弁済され、残りの債務は返済し続けるケースがあるため確認が必要です。
また、相続によって共有者の人数が増えると、不動産全体の売却や大規模な修繕をおこなう際に全員の合意形成が困難になります。
さらに税制面では、取得したのが不動産の一部であっても、その評価額を含めた遺産総額が「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」という基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納税義務が生じます。

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まとめ

共有持分は、残された共有者に自動的に移転するのではなく、民法のルールに基づき、配偶者や子供などの法定相続人が引き継ぐことになります。
手続きにおいては、遺言書の確認や遺産分割協議を経て、義務化された期限内に法務局での相続登記を完了させる必要があります。
住宅ローンの団信適用範囲や相続税の発生有無、共有者増加による将来的なトラブルリスクを考慮し、早めに専門家の助言を仰ぐことが大切です。
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