雨漏りした自宅の売却方法とは？忘れてはならない告知義務や注意点も解説

自宅を売却する際には、買主にその家についてすべてを伝えなければならない義務が宅地建物取引業法で定められています。
雨漏りも物理的瑕疵に該当し、告知しないと契約不適合責任として買主に訴えられてしまうため注意が必要です。
今回は雨漏りした家を高く売る方法、告知義務、売却時における注意点の3点を解説します。

雨漏りした自宅を高く売却する方法とは

1つ目は更地化して住宅用地として売る方法です。
家がなくなってしまえば家に関する告知義務もなくなりますが、更地にするには申請にかかる時間や手間、費用の負担があります。
2つ目は修理して売る方法です。
修理費用を売主が負担するため、修繕箇所や規模次第では売却成功しても赤字になる可能性もあります。
築10年未満の物件であれば修繕補償が適用される可能性があるので確認してみましょう。
3つ目はリノベーション物件として工事をおこない売る方法です。
2つ目と3つ目においては、修繕されていても買主には雨漏りがあった事実を伝えなければなりません。
売主側の負担額が大きければ高く売れるわけではないため、どこまで売るために修繕するかは検討が必要でしょう。

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雨漏りした自宅売却の際は告知義務が発生する

雨漏りは物理的瑕疵と呼ばれる欠陥として見なされ、修理していてもその事実を消せません。
そのため、どのような売却方法でも買主には事実を伝えるようにしましょう。
告知せず売却し、後日買主が雨漏りの事実を知った場合には、契約不適合責任として売主に修繕費や損害賠償、契約解除および違約金を請求されるかもしれません。
良好な売買契約を結ぶためには、売主にとってマイナスな事実も伝えなければならない場合もあります。

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雨漏りした自宅を売却するときの注意点

雨漏りの被害は水が家のなかに入ってくるだけではとどまりません。
濡れて湿度が高くなると、柱や梁など家の土台になる部分が腐敗し強度を保てなくなったり、カビやシロアリなどの二次被害が発生する可能性もあります。
しかし、カビやシロアリは売主本人でさえも知らずに売却してしまう可能性もあるため、住宅診断が必須です。
ホームインスペクションと呼ばれる、住宅診断士の資格を持つ専門家に家の状態を診断してもらい、自宅の本当の姿を把握しましょう。
多くの欠陥が見つかった場合には、状況次第では売り方を変更しなければならないかもしれません。

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まとめ

自宅に雨漏りがある状態は物理的瑕疵に該当し、たとえ修繕しても売却の際には、その事実を買主に伝えなければならない義務があります。
告知を怠ると後に大きなトラブルに発展する可能性があるため注意しましょう。
これから家を売る方は注意点も含め、ぜひ覚えておいてください。
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