離婚後共有名義のままだとどうなるのか？解消する方法や注意点も解説

マイホームを夫婦名義で所有しているけれど、離婚する場合名義をどうすれば良いのか悩んでいる方もいるでしょう。
しかし、共有名義にしておくデメリットなどを把握しておかないと、後から後悔するかもしれません。
ここでは、離婚後に共有名義のままだとどのようなデメリットがあるのかや解消する方法、注意点について解説しているので参考なさってください。

マイホームを離婚後も共有名義のままにしておくデメリット

マイホームを夫婦共有名義で購入する方も少なくありませんが、離婚後に名義をどうすれば良いのか悩むポイントです。
しかし、離婚後も共有名義のままにしているとさまざまなデメリットがある点を忘れてはいけません。
共有名義のままにしておくと、該当物件を売却したり賃貸に出したりと何かをする際には共有者の同意が必要になります。
離婚した後も、関わりを持ち続けなければいけなくなるのがデメリットです。
また、固定資産税の支払い義務が双方に発生しますが、相手が支払いをおこなわない可能性もあるでしょう。
相続時のトラブルにも注意が必要です。
どちらかが死亡した場合相続が発生し、共有者の相続人が共有者となります。
こうなると共有者が増えてしまい複雑になってしまうので注意しなければいけません。

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離婚後に不動産を売却し共有名義を解消する方法

共有名義を解消する方法は、不動産を売却するのが一般的です。
しかし、そのままで売却する際には夫婦が共同で作業する必要があるので覚えておきましょう。
契約などのすべてを夫婦連名でおこなわなければならず、印鑑証明書もそれぞれが必要となります。
共有持分を買い取った後に売却する方法もあります。
ただしこの場合には、相手方に持分の売却に同意してもらわなければいけません。
一般的には共有持分は流通性が低く安い価格での取引となるので、相手方が了承しない可能性があります。
自分の持分のみの売却も可能ですが、共有持分のみの買りりは難しいのが現状です。
このような場合には共有持分の買取りを専門とする共有持分買取業者を利用すると良いでしょう。

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不動産を売却し共有名義を解消する際の注意点

不動産を売却し共有名義を解消する際にはいくつかの注意点を押さえておくと良いでしょう。
1つ目は、どのタイミングで解消するかです。
離婚による財産分与の場合には不動産取得税や贈与税がかかりませんが、離婚後に名義変更をおこなう場合には登録免許税も必要になります。
これらを踏まえ離婚前に名義変更をしておく方が良いのかなどをしっかりと話し合っておくのが大切です。
住宅ローンも注意点の1つです。
住宅ローンは離婚してもローン名義人が支払わなければならず他者への名義変更もできません。
そのため、住宅ローンの名義人が所有するかどうかなど検討が必要です。

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まとめ

マイホームを離婚後も共有名義にしておくと、売却の際や固定資産税・相続などにデメリットが多く見られます。
共有名義で売却する際には双方の合意が必要で、契約の際にも双方の印鑑証明を用意しなければならず手間がかかります。
税金の観点からもどのタイミングで共有名義を解消するのかはポイントで、住宅ローンなども踏まえて慎重に検討するようにしましょう。
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