共有名義の不動産は売却できる？売る方法や必要書類について解説

共有名義の不動産を売却する際には、全員の合意を得ることが重要で、所有者ごとの持分売却や司法手続きを含む様々な方法があります。
売却を円滑に進めるためには、必要書類の準備や売り出し価格の設定、共有者間の調整が欠かせません。
この記事では、共有名義の不動産の売却をお考えの方に向けて、共有名義の不動産売却の具体的な手順や注意点について解説します。

共有名義の不動産を売却する方法について

複数人で共有している不動産を売る際には全員の合意が必要です。
自分が所有する持分のみを売却することが可能であり、共有者に売るだけでなく、第三者に売却する選択肢もあります。
不動産を売る場合、所有者全員の同意が得られない場合には、司法手続きを経ての売却する方法も検討しましょう。
裁判所で共有物分割請求訴訟をおこない、不動産を物理的に分割するか、売却後の金額を共有者間で分けるという決定が下されます。
物件に住んでいる方がいる場合には、リースバックを提案するのも方法です。
リースバックとは、専門の会社などに物件を売るのと同時に、賃貸借契約を結ぶシステムです。
すぐに現金化ができ、同じ住宅に住み続けられるメリットがあります。

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共有名義の不動産を売却する手順と必要書類

物件を売るためには、不動産に関する書類の準備と共有者全員が用意する書類が必要です。
登記識別情報通知書・測量図・境界確認書などの不動産書類に加え、共有者全員の印鑑証明書・実印・身分証明書・住民票を準備しましょう。
売却時の流れは、共有者を明確にするのが大切です。
売り出し価格や最低価格を決めて、買い手が見つかれば契約をおこないます。
入手した金額より高い値で売れて利益が出た場合には、持ち分所有者全員がそれぞれ確定申告する必要があります。

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共有名義の不動産を売却するときのポイントについて

売り出す際には、最低売却価格を決めるのがポイントです。
値下げ交渉されるケースが多いため、売り出し価格だけでなく、最低の価格を決めておくと取引が進みやすいです。
共有者の中から、会社とのやり取りをおこない、調整するまとめ役を決めておきましょう。
取引には、さまざまな費用がかかるため、諸費用の負担割合も決めておくとトラブルになりにくいです。
委任状による代行売却も活用しましょう。
契約や重要事項説明、決済などの重要な場面は原則として共有者全員が立ち会いますが、遠方や多忙の場合は委任状を作成し代理人による手続きも可能です。

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まとめ

共有している不動産を売る場合、全員の同意が必要ですが、自分の持ち分のみ売るのも可能です。
売買契約の際には、共有者全員分の印鑑や身分証明書などの必要書類の準備が必要です。
価格を決めて取引をする、費用負担を決めておくなどのポイントを知っておき、スムーズに取引を進めましょう。
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