家族信託とは？相続対策をおこなうメリットとデメリットを解説

日本は平均寿命が長い長寿国のひとつですが、高齢化の進行により認知症の方が増え、不動産を所有していても売却や管理が難しくなるケースが多く見られます。
認知症になった後は不動産売却ができなくなるため、万一のリスクに備えて家族信託などの相続対策をすることが重要です。
今回は家族信託とはなにか、家族信託で相続対策をするメリットとデメリットを解説します。

家族信託とはなにか

家族信託とは、家族内での財産管理を可能にする方法であり、相続対策としても注目されています。
家族信託で相続対策をおこなうと、財産の所有者が認知症などで管理能力を失ったとしても、信託された家族が財産の管理や運用、処分をおこなうことが可能です。
家族信託は所有権を「財産権」と「その財産を管理・運用・処分する権利」に分けることが特徴で、後者の権利のみを子どもなどに渡せます。
具体的には、財産を持つ委託者が受託者に財産の管理を任せ、そこから得られる利益を受益者が得るのが家族信託の仕組みです。
高齢化社会が進む中、認知症の影響で自己の意志による不動産の運用・管理が難しくなるケースが増え、家族信託が注目されるようになりました。

▼この記事も読まれています
不動産相続における現物分割とは？概要とメリット・デメリットを解説

家族信託で相続対策をするメリット

家族信託とは異なるものの、類似する制度のひとつに成年後見制度がありますが、家族信託ではより柔軟な財産管理が可能である点が大きなメリットです。
家族信託は遺言効果を持つため、遺言書を作成する手間が省けるだけでなく、3番目以降の後継者を指定できる点もメリットといえます。
さらに、相続人が共有名義での不動産相続を避けることにより、ハイリスクな不動産の共有状態を避けられることもメリットです。

▼この記事も読まれています
不動産相続における換価分割とは？押さえておきたいポイントを解説

家族信託で相続対策をするデメリット

相続対策として家族信託を用いる場合のデメリットと考えなければならないのは、受託者を誰にするか争う可能性があることです。
受託者は財産の管理・運用権限を集中して持つため、将来的な相続者間での対立の火種になるかもしれません。
また、家族信託を実行するには、両親や祖父母から契約の同意を得る必要があり、これが得られない場合、家族信託を設定することが難しくなります。
加えて、家族信託は相続税の節税効果はなく、直接的な節税対策や相続対策にはなりません。

▼この記事も読まれています
相続で不動産を共有するとはどういうこと？持分やトラブルについて解説！

まとめ

家族信託とは、家族内での相続管理を可能にする相続対策のひとつです。
成年後見制度と比較して柔軟な財産管理が可能なことや、不動産の共有を避けられることが家族信託のメリットといえます。
一方で直接的な節税効果を見込むための節税対策にはならないことや、家族間の対立が起こるリスクがあることがデメリットです。
亀有で不動産売却をお考えなら地域密着の株式会社MOTOZUKEへ。
24時間、不動産査定依頼を受け付けております。