「旧耐震基準」とは？不動産の売却が難しい理由・売却する方法もご紹介

不動産の売却を検討してはいるが、旧耐震基準が適用されていても売却できるか不安に感じている方もいるでしょう。
旧耐震基準の不動産を売却するためのポイントを踏まえれば、買主を見つけやすくなります。
本記事では、旧耐震基準とは何か、そして旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由と売却につなげる方法をご紹介します。

不動産売却前に知っておきたい旧耐震基準とは

旧耐震基準とは、建築確認済証が1981年5月31日までに交付された建物に適用されている耐震基準のことです。
6月1日以降に建築確認済証が交付された建物は新耐震基準の対象です。
旧耐震基準と新耐震基準は耐震性能に違いがみられる点が特徴で、旧耐震基準は震度5強程度の地震に耐えられる強度の確保を目標に定めています。
一方で新耐震基準は、震度6強～7程度の地震にも倒壊しないことを目標としたものです。
なお木造住宅は2000年の法改正により耐震基準が強化されており、耐力壁の配置方法や柱の間に入れる筋交いの留め方などに関する義務付けがされています。

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旧耐震基準が適用された不動産の売却が難しい理由

旧耐震基準に該当する不動産の売却が難しい理由には、住宅ローン控除の還付金を受け取れないことが関係しています。
旧耐震基準が適用された不動産は住宅ローン控除を利用して不動産を購入したい買主の目には留まりにくいです。
地震保険料が高額になりやすい点も、不動産売却が困難な理由のひとつと言えるでしょう。
2022年の税制改正で原則新耐震基準適合住宅が適用要件になりました。
また、2024年1月から省エネ基準に不適合の不動産は減税対象から除外されるようになりました。

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旧耐震基準が適用された不動産の売却を実現する方法

旧耐震基準にもとづき建てられた不動産は、売主がリフォーム費用を負担することをアピールすると売却しやすくなります。
買主にとっては、リフォームの自由度が高い物件なら自分好みの不動産が手に入りやすいため、購入候補として前向きに検討したくなるものです。
一戸建て住宅は耐震補強工事を済ませ、耐震基準適合証明書を取得すれば、耐震性の高さをプラスして売却活動をスタートできます。
また、旧耐震基準の不動産は立地条件が良いケースが多く、好立地であることを魅力的ととらえる買主も珍しくありません。
立地が良いエリアに建てられている場合は、アピールポイントに立地の良さを追加しましょう。

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まとめ

旧耐震基準とは、震度5強程度の揺れを想定してつくられた耐震基準のことです。
住宅ローン控除の適用対象外になることなどを理由に、不動産売却は難しいとされています。
リフォーム費用を負担するなど方法を工夫すれば売却しやすくなるため、コツとして覚えておきましょう。
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