土壌汚染の可能性がある土地の売却方法！事前調査が望ましいケースも解説

不動産を売却したあとに不具合な部分が発覚すると、売主は買主から損賠賠償を求められるなどトラブルになる可能性があります。
土壌汚染の可能性がある土地についても、売買契約前に購入希望者へ事実を伝えなければなりません。
この記事では、土壌汚染の可能性がある土地の売却方法や事前調査が望ましいケースについても解説するので、対象の物件を売却する予定の方はお役立てください。

売却した土地に土壌汚染が発覚したときに発生するトラブル

不動産を売却する売主には、不具合な部分や瑕疵について購入希望者へ告知する義務があります。
土壌汚染の可能性がある土地であるにも関わらず告知しないで売ってから発覚すると、売主は契約不適合責任を問われるでしょう。
買主から損害賠償を請求されるほか、契約解除を求められる可能性があり、売買契約を結ぶ前に伝えなければなりません。
買主は、土壌汚染の可能性があるのを把握していたときには購入を見送った可能性があります。
損害賠償の金額は想像以上の高額になるケースが多く、注意してください。

▼この記事も読まれています
擁壁のある不動産は買取がおすすめ？擁壁があると売れにくい理由をご紹介

土壌汚染の可能性がある土地を売却する方法

土壌汚染の可能性があるときには、売却する前に実態を調べたうえで正しい情報を伝えるのが1つの方法にあげられます。
調査の結果、汚染除去作業が必要なときには、作業にかかる費用分を差し引くと買い手も納得して交渉に応じてくれるかもしれません。
なお、土壌汚染の可能性がある土地であっても、交通量が多いなど買い手が魅力を感じる物件があります。
たとえば、駐車場など、現状のままでの土地活用が可能な相手であれば、売買契約の成立に向けて交渉する価値があるでしょう。

▼この記事も読まれています
任意売却する際のハンコ代とは？知っておきたい相場と発生しない方

土地を売却する前に土壌汚染の調査が望ましいケース

工場やガソリンスタンドの跡地など土壌が汚染されているリスクが高い物件は、法律や条例によって調査が義務付けられており、売却する前に実施しなければなりません。
また、法律や条例で義務付けられていなくても、不安なときには自主的に調べるのが得策です。
過去に工場として使用されていた物件や、廃棄物などが埋められているほか焼却炉が置かれていた土地については調べるようにしましょう。
このほか、買主から調べるよう求められるケースもあり、住宅メーカーなどが買い手のときには、調査結果の開示を求められるのが一般的です。

▼この記事も読まれています
不動産買取ならゴミ屋敷でも売却できる？買取依頼のメリットをご紹介！

まとめ

不動産の売買契約を結んだあとに不具合な部分が発覚すると、売主は契約不適合責任を問われるなどトラブルになるかもしれません。
土壌汚染の可能性がある土地を売却するときには、事前に調査をおこなって、購入希望者へ調べた結果を伝えるようにしましょう。
特に土壌汚染リスクの高い土地は、法律や条例に従い、事前調査をしっかり行うことが重要です。
亀有で不動産売却をお考えなら地域密着の株式会社MOTOZUKEへ。
24時間、不動産査定依頼を受け付けております。