共有持分や不動産の評価額はいくらになる？売却価格についても解説！

共有名義の不動産を所有しており、自身が得ている共有持分や不動産全体の価値が気になっていませんか。
共有名義の不動産における評価額の決まり方を確認すると、それぞれにどれだけの価値があるのかを把握しやすくなります。
そこで今回は、共有持分や不動産全体における評価額の決まり方にくわえ、売却価格はいくらになるのかも解説します。

共有持分における評価額の決まり方

共有名義の不動産において、各権利者が得ている共有持分の評価額は、以下の計算式で調べられます。
共有持分の評価額＝不動産全体の評価額×持分割合
共有持分は「2分の1」「4分の1」などの形で設定されます。
自身が持っている共有持分の割合に基づいて、不動産の評価額を割るだけなので、計算は簡単です。
共有持分の割合は、不動産を購入した際の負担額に応じて決まるのが一般的です。
購入時の支払い方法に指定はなく、住宅ローンを利用している場合でも、負担額を負ったものとみなされます。
持分割合を確認する方法としては、登記簿の確認が挙げられます。

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共有持分とは違う？不動産の評価額における決まり方

土地の価格は、公的な評価と過去の取引額の2つを基準に決定するのが一般的です。
主な公的評価として挙げられるのは、土地の評価にあたって参考にされる公示地価や、公示地価を補完する基準地価などです。
建物の評価は、固定資産税評価額を基準におこないます。
固定資産税評価額は、不動産の所有者に送られる課税明細書に記載されています。
ただし、不動産が共有名義の場合、代表者にのみ通知が届く点に注意が必要です。
不動産の価値を決定する基準は1つだけではなく、立地、敷地の面積や形状、周辺環境、需要と供給などを考慮して、評価額が総合的に判断されます。

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共有持分の評価額とは違う？不動産の売却価格の決まり方

不動産をいくらで売り出すかは、売主の希望によって決まります。
しかし、不動産には定価がないため、買主側からも購入希望価格が提示されることがあるでしょう。
それぞれの希望額が一致したときに、売買が成立します。
この仕組みから、販売開始時点での売主の希望価格は売り出し価格、売買成立時点での価格は成約価格と呼ばれ、区別されています。
共有持分のみを買い取る場合、不動産全体を買い取る場合よりも、面積あたりの単価が低くなるのが一般的です。
共有持分だけを購入しても、不動産全体の所有権は得られません。
そのため、不動産の処分や管理が思うようにおこなえず、単価が下がることになります。

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まとめ

共有持分の評価額は、不動産の評価額を自身が得ている共有持分の割合で割れば良いだけなので、計算は簡単です。
不動産全体の評価額に関しては、土地だと公的な評価と過去の取引額、建物だと固定資産税評価額が基準となります。
不動産の売却価格は、売り出しの時点では売主の希望で決められますが、成約価格は買主の希望額をふまえて双方の合意のもとで決まります。
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