所有権移転登記とは？登記にかかる費用や抑える方法についても解説

不動産を相続で受け取るときや売却する際には、所有権の移転登記手続きが必要です。
しかし、移転登記について知らない方も多く、名義変更する前に不安を覚えている方も少なくありません。
ここでは、所有権移転登記とは何か、費用や安く抑える方法について解説しますので、参考にしてください。

所有権移転登記とは

所有権移転登記とは、不動産の売買や相続、贈与や財産分与などで所有者に変更があったときにおこなわなければならない手続きです。
登記にはいくつかの種類があり、所有権移転はそのうちのひとつです。
登記とは土地や建物に関する情報を公にするもので、その内容は法務局の帳簿に記録されます。
所有権移転登記が完了するまでは、所有権を法的に証明ができません。
何らかのトラブルが発生したときに解決が困難になるケースもあるので、早めに手続きを済ませましょう。

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所有権移転登記にかかる費用

所有権移転登記にかかる費用は、「登録免許税 + 司法書士報酬 （依頼した場合） + 手続きの実費」が基本になります。
登録免許税とは所有権移転にかかる税金で、固定資産税評価額に税率をかけて算出します。
このとき、どのような不動産をどのように取得したかによって結果に違いが生じる点に注意しましょう。
物件によって固定資産税評価額が異なるとともに、移転理由によっても税率が異なるからです。
また、司法書士に依頼した場合には、司法書士報酬も必要です。
相場は数万円程度が目安ですが、相続人が増えると割高となるので注意しましょう。
これに収入印紙代や書類取得費など手続きの実費として1万〜2万円を見込んでおくと安心です。
費用総額には差があり、10万円以下でおさまるケースもあれば40万円以上となる場合もあります。
手間がかかる場合は高額になるため、事前に確認しておくと資金調達にも役立ちます。

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所有権移転登記費用を抑える方法

所有権移転登記手続きを自分でおこなうと、司法書士報酬を節約できるため安く抑える一つの方法です。
ただし、自分でおこなうと時間と手間がかかるだけでなく、不備があると手続きがスムーズに進まない恐れもあるのでおすすめできません。
司法書士に依頼するほうが安心ですが、報酬は不動産価格にも影響を受けるうえ事務所によっても異なります。
依頼する前に複数の司法書士事務所から見積もりを取り、納得できる事務所に相談しましょう。
また、業務用の不動産は、手続きにかかった費用は経費を計上する経理処理が可能です。
自分で住むための不動産は対象外になる点を覚えておきましょう。

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まとめ

不動産を売却など名義変更した際には、所有権移転登記をおこなわなければならず、完了するまでは所有権を主張できないので早めに済ませましょう。
費用は「登録免許税 + 司法書士報酬 （依頼した場合） + 手続きの実費」により算出できますが、総額には事務所によって差があります。
支払額を抑えるためには、事前に見積もりを取って比較するのが大切です。
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