不動産売却の際に必要な登記簿謄本とは？登記簿謄本の見方も解説！

不動産売却を検討されている方は、登記簿謄本を用意する必要があります。
では、登記簿謄本とはどのような内容が記載されている書類なのでしょうか。
今回は、登記簿謄本とは何か、必要なタイミング、見方について解説します。

登記簿謄本とは

登記簿謄本とは、不動産の権利関係を公示するための公的な記録であり、不動産取引において重要な役割を果たします。
登記簿謄本には、不動産の所有者や権利者の名前や住所、物件の所在地や面積、権利の種類や内容などが記載されています。
現在は、電子データ化しているため「登記事項証明書」という名称になっていますが、記載内容は以前と同じです。
不動産売却においては、売主と買主が不動産の現状や価値を正しく理解し、安心して取引をおこなうために、登記簿謄本を参照することが必要です。
このように、重要な役割を担う登記簿謄本は、必要なタイミングを事前に把握し、取得する必要があります。

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登記簿謄本はいつ必要なのか

登記簿謄本は、不動産売買時だけに限らず、住宅ローンを申請時や確定申告時などに必要です。
不動産売却時に登記簿謄本があることで、買主は不動産の詳細について把握することができます。
住宅ローン審査時は、担保の関係で登記簿謄本を要し、控除を受ける場合も登記簿謄本が必要となるでしょう。
そして、登記簿謄本は、法務局の窓口かインターネット経由で取得できます。
窓口で取得する場合の手数料は600円程度で、オンライン請求送付の場合は500円程度です。

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登記簿謄本の見方について

登記簿謄本は、4つの部分からなり、まず、表題部には所在地や地目、面積、地番などの情報があります。
土地か建物かによって、表題部に記載される内容は異なるので注意しましょう。
次に権利部（甲区）には、所有者の氏名や住所、所有権の移転履歴も記載されています。
続いて、権利部（乙区）には、抵当権や根抵当権など、所有権以外の権利について記載されています。
最後に、共同担保目録には、担保としている不動産についてまとめて記載されており、権利部（乙区）と一緒に参照する必要があるので注意が必要です。

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まとめ

登記簿謄本は不動産の権利関係を公示する公的な記録で、所有者や権利者の情報、物件の詳細、権利の種類などが記載されています。
不動産売買時だけではなく、住宅ローン申請時や確定申告時にも必要となり、法務局の窓口かインターネット経由で取得可能です。
そして、登記簿謄本は、表題部、権利部（甲区）、権利部（乙区）、共同担保目録の4つの部分からなります。
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