不動産売却後はふるさと納税がお得？控除上限額についても解説

各地の特産品などの返礼品が人気なふるさと納税ですが、不動産売却時にもお得な利用方法があることはご存じでしょうか。
不動産売却後に税金対策をしたい方は、ふるさと納税の仕組みを知っておくと良いです。
そこで今回は、不動産売却後にふるさと納税がお得になる理由や譲渡所得税、控除上限額の計算方法も解説します。

不動産売却益の節税にふるさと納税がおすすめな理由

簡単に言うと、ふるさと納税は所得が多いほど節税効果が高まる仕組みです。
ふるさと納税をおこなうと、寄付額から自己負担分2,000円を差し引いた金額が所得税・住民税から控除されます。
たとえば、1万円の寄付なら8,000円の控除となり、3万円の寄付では28,000円の控除があり、寄付額が大きいほど控除額も増加します。
ふるさと納税は、所得が多いほど上限も引き上げられます。
不動産売却益の課税方法は、他の所得とは別に独自の税率で計算される分離課税です。
そのため、不動産売却益のあった年は通年よりも所得税額が高くなる可能性があります。
不動産売却をおこなった年はふるさと納税を活用すると節税対策になりますので、おすすめです。

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不動産売却時の譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税とは、不動産売却益に課税される税金です。
売却益、つまり譲渡所得の計算方法は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引くことです。
取得費は、不動産購入価格にリフォーム費用や諸経費をくわえ、減価償却をした額です。
譲渡費用には、仲介手数料など売却活動で発生した費用が含まれます。
さらに、特別控除に当てはまる場合は、その控除額が差し引かれます。
最後に、算出した金額に所有期間によって異なる税率をかけた額が譲渡所得税額となります。

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ふるさと納税の控除上限額の計算方法

ふるさと納税は、その年の所得が確定していない時点でおこなうため、前年の所得を参考にして控除上限額を計算する必要があります。
控除上限額は、住民税所得割額×20％ ÷（90％ー所得税率×1.021）+ 2,000円の計算式で求めることができます。
住民税所得割額には、給与や不動産売却による所得などが含まれますが、それぞれ税率が異なるため別途計算して合計額を算出する必要があります。
給与所得は、給与額から各種控除を差し引いた所得控除後の金額に一律10％をかけて計算します。
不動産売却による譲渡所得税の計算方法は、先述したとおりです。
通年の所得税額に譲渡所得税額が加わると、控除上限額が一般的に上昇します。
このため、ふるさと納税を活用することで節税効果があるだけでなく、これまで上限額の関係で申し込めなかった返礼品も手に入り、よりお得になります。

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まとめ

ふるさと納税は、所得が増えると控除上限額も増える仕組みです。
そのため、不動産売却によって所得が増えた年はふるさと納税を活用すると節税効果があります。
譲渡所得税や控除上限額を算出したうえで、賢い利用をするのがおすすめです。
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