不動産売却時の告知書とは?注意点をご紹介

2024-01-09

不動産売却時の告知書とは?注意点をご紹介

不動産を売却する際に用意する書類のひとつに「告知書」があります。
書類によっては取得するだけで、自分で記入しなくて良いものもありますが、告知書は誰が記入するのでしょうか。
そこで今回は、不動産売却時の告知書とはどのような書類か、記入者や注意点についてご紹介します。

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不動産売却における告知書とは?

告知書は、正式には物件状況報告書と呼ばれ、売却物件の現状を記した書類です。
不動産の買主に物件が抱える瑕疵などを伝え、トラブルを防止する目的で作成されます。
告知書には、雨漏りやシロアリ被害、設備の故障、心理的な瑕疵など、放置すると売主が契約不適合責任に問われる可能性がある項目が記載されます。
これらの状況について、瑕疵がある箇所や規模、対処の状況などを告知し、購入者が納得して購入できるようになるための書類です。
物件に対する増改築の有無も告知書に記載され、これも買主に伝えられる項目の一部です。

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不動産売却時に告知書は誰が記入する?

不動産を売却する際の告知書は、原則として売主が記入するのが望ましいとされています。
売却する不動産について、どのような問題点があるか、これまでどのように管理してきたかをよく知っているのが売主であるためです。
しかし、告知書に何を書いたら良いのか売主だけでは分からないことも多く、売主へのヒアリングを通して不動産会社の担当者が記入することもあります。
そのような場合であっても、書類に署名し押印するのは売主であり、責任の所在も売主にあります。
そのため、告知書を作成する際は不動産会社にすべて任せてしまうのではなく、記入された内容や項目についてしっかりチェックし漏れのないようにしなければなりません。

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不動産売却時の告知書の注意点

不動産を売却する際の注意点として、告知書に記載された内容に誤りや書き漏らしがあると、それは売主の責任となります。
そのため、告知書の内容は十分に確認し、買主に手渡す前に修正することが重要です。
また、余裕を持って内容を確認するためにも、物件の販売が開始される前から告知書の作成に取り組むことが望ましいです。
先に告知書を用意しておくことで、物件の内覧時に買主に対して円滑に現状を説明できます。
物件に関する不備がある場合は、売却前にそれにどれだけ対処されているかやその対応状況についても明記しておくと良いでしょう。
何も対処されていない場合は、その旨を誠実に伝えることが必要です。

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まとめ

不動産を売却する際の告知書は、該当する物件の現状を買主の方に伝えるための書類です。
そのため、不動産のことをよく知っている売主の方が中心になって記入する必要があります。
告知書は早い段階から作成を始め、不備がないようにしっかりチェックしましょう。
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