築40年以上の住宅が売却困難な理由とは？放置するリスクや方法を解説！

不動産価格を決める要因はさまざまなですが、そのなかでも築年数はとくに重要なポイントです。
築年数が古い物件は売れるのか、価値はどのくらい残っているのか気になっている方も多いでしょう。
そこで今回は、築40年以上の住宅が売却困難な理由や放置するリスク、早く売るための方法をご紹介します。

築40年以上の住宅が売却困難な理由とは

木造住宅の法定耐用年数は22年ほどであるため、20年を超える物件は資産価値がゼロになるのが一般的です。
そのなかでも築40年以上の物件は、老朽化の影響で外観の印象も悪くなります。
外壁の汚れや傷が目立つ住宅は売却してもなかなか買手が付かないため、売れ残る可能性が高いです。
また、築40年以上の物件は現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。
1981年5月31日以前に建てられた住宅は旧耐震基準が適用されているため、住宅ローンの審査に通過できないケースがほとんどです。
しかし近年では、リフォームやリノベーションなどを理由に、中古住宅の需要が見直されています。
築年数だけでなく、家本来の性能を重視しようとする意識が高まっているのも事実です。

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築40年以上の住宅を売却せずに放置し続けるリスク

築年数が古い物件であっても、固定資産税や都市計画税などの税金は支払い続けなければなりません。
適切に管理せずに放置すると特定空家に指定され、罰則を課させる可能性もあります。
行政指導を無視していると、空き家を自治体に回収されたり建物の解体費用を請求されたりするため、強制処分を受ける前に対処しなければなりません。
築40年以上の物件は構造や設備の老朽化が目立つので、定期的にメンテナンスをしておかないと、高額な出費になってしまいます。

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築40年以上の住宅を素早く売却する方法

築年数の古い住宅をスムーズに売却したいなら、リフォームを先におこなうことがポイントです。
フルリフォームを施せば、新築同様の見た目まで修繕できます。
家の状態が悪い場合は、解体してから売却するのもおすすめです。
費用はかかりますが、土地活用の幅が広がるため、あらゆる層に売却活動ができます。
また、古屋つき土地で売却するのも最適な方法です。
土地をメインに売却すれば、土地購入希望者・建物購入希望者の両方から需要が見込めます。

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まとめ

築40年以上の住宅が売却困難な理由は、資産価値がゼロであることや耐震基準を満たしていない可能性があることです。
かといってそのまま放置していれば、特定空家に指定されるリスクもあります。
築年数が古い物件を売却する際は、リフォームを先にしたり古屋つき土地で売ったりと工夫することが大切です。
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