シロアリ被害がある家は売却できる？売却方法や告知義務についても解説

シロアリ被害のある家を売却したい場合、売る前に駆除や補修が必要か迷うこともあるでしょう。
被害が建物の耐久性や耐震性に影響する可能性があるため、被害状況と売却後の責任を確認する必要があります。
本記事では、シロアリ被害の特徴と住宅への影響、被害のある家を売却する方法、買主への告知などの注意点について解説します。

シロアリ被害とは？住宅への影響

シロアリ被害とは、住宅の木材などが食べられることで、建物の耐久性や耐震性に影響が生じる場合もあります。
シロアリは土台や柱、床板などを食害し、木材の内部が傷むため、表面から被害を確認しにくい場合もあります。
湿気の多い床下や水回りで発生しやすい種類がいる一方、建物全体へ被害が広がる種類も存在するのです。
とくに荷重を支える土台や柱が損傷すると、部材の強度が低下し、補修や交換が必要になることがあります。
地震の力を受ける構造部材が食害された場合は耐震性への影響も考えられますが、被害があれば必ず耐震性が低下するわけではありません。
また、雨漏りによる湿気は食害や木材の腐朽が起こりやすい環境に繋がるため、被害箇所にくわえて雨水の侵入原因も確認する必要があります。

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シロアリ被害のある家を売却する方法

シロアリ被害のある家を売却する方法には、駆除・補修して中古住宅として売る方法や、古家付き土地として売る方法があります。
建物の再利用が難しい場合は解体して更地にする方法もあり、先に工事をおこなわず不動産会社へ直接売却する買取も選択肢です。
駆除しても木材の強度は回復しないため、必要な補修を検討します。
一方、古家付き土地では解体の先行負担を抑えられますが、買主が補修や解体の費用を見込んで価格交渉する可能性があります。
更地にする場合は解体費用のほか、住宅用地の固定資産税の特例が適用されなくなる可能性にも注意が必要です。
現状の査定額と補修後や更地での想定額、買取価格を比較し、工事費用や売却までの期間を含めて選ぶことが重要です。

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シロアリ被害のある家を売却する際の注意点

シロアリ被害のある家を売却する際の注意点は、把握している被害や過去の駆除歴を買主へ隠さず伝えることです。
売買契約の内容と異なる品質の住宅を引渡した場合、売主が契約不適合責任を負うことがあります。
責任を負わない特約があっても、売主が知りながら告げなかった事実については免責されません。
被害範囲が分からないと、買主は追加の補修を考慮するため、売却条件の調整に時間がかかる可能性もあります。
そのため、被害箇所の写真や駆除・補修の記録、調査報告書があれば整理しておくと、建物の状態を説明する資料になります。
なお、建物状況調査だけではすべての不具合を把握できないため、必要に応じてシロアリの生息や食害を調べる専門家への調査も検討しましょう。

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まとめ

シロアリ被害のある家でも売却は可能ですが、被害の範囲と建物の利用可能性によって売却方法が異なります。
売却前の駆除や補修、解体を選ぶ際は、工事費用だけでなく売却価格への影響や買主側の費用も考慮しましょう。
把握している被害歴を正確に伝え、調査結果や工事記録を整理したうえで、建物の状態に合う売却条件を検討してください。
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