不動産を現状渡しで売却するメリットは？注意点やデメリットも解説

不動産のご売却を検討されるなかで、「建物が古くなっているけれど、このままの状態で売れるのだろうか」と不安に感じることはありませんか。
修繕にかかる費用の負担や日々の手間に悩み、少しでもスムーズに大切な資産を手放したいと考える方は少なくないでしょう。
本記事では、事前の修繕をおこなわずにそのままの状態で売却する「現状渡し」について解説します。

不動産売却における現状渡しとは

不動産売却における「現状渡し」とは、売主が引渡し前にリフォームや設備交換をおこなわず、ご契約時の状態のまま買主へ引渡す方法を指します。
経年劣化のある中古住宅などを新品同様に回復させるのではなく、現在の状態を前提としてお取り引きするという考え方です。
ただし、現状渡しとしただけで、売主が物件に関するあらゆる責任を免れるわけではありません。
引き渡された不動産が契約内容と異なる場合に問われる契約不適合責任は、免除されない仕組みとなっています。
そのため、雨漏りやシロアリ被害など、売主が把握している不具合や過去の履歴を正確に申告することが重要です。
物件状況確認書などを活用し、買主にその状態をしっかりと認識していただくことが、売却後のトラブルを防ぐ鍵となるでしょう。

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現状渡しで不動産を売却するメリット

現状渡しで不動産を売却するメリットは、事前の修繕やリフォームにかかる費用と手間を抑えられることです。
通常であれば壁紙の補修や、設備の交換などに多額の費用が発生しますが、現状渡しならば必要以上の支出を避けることができます。
また、工事の内容を検討したり施工期間を確保したりする必要がないため、販売活動や引渡しをよりスピーディーに進められるでしょう。
とくに、不動産会社による買取の場合は、事業者が再販売を前提として状態を確認するため、個人の買主を探すよりも修繕をせずにお取り引きを進めやすいものです。
さらに買主にとっても、修繕されていない分だけご自身の予算や好みに合わせて、自由に改修できるという魅力があります。
このような特徴から、費用対効果を見極めたい売主にとって、現状渡しは有効な選択肢といえます。

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現状渡しで売却する際に知っておくべきデメリットと注意点

現状渡しのデメリットとして注意すべきなのは、「現状渡し」という言葉だけでは、契約不適合責任を完全に免れることができない点です。
もし免責特約を設けたとしても、売主が知っていながら買主に告げなかった不具合については、法律上責任を免れません。
また、売却価格が低くなりやすいことも、売主にとって懸念材料となるでしょう。
買主は購入後に発生する修繕費や、設備交換費を見込んで検討するため、良好な状態の物件と比較すると、どうしても売出価格や購入希望額が下がる傾向にあります。
買主にとっても、購入後に想定外の補修費用が発生するリスクが伴います。
そのため、現状渡しでの売却を成功させるには、建物状況調査などを活用し、双方が認識する物件状態を契約内容と具体的に一致させることが必要です。

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まとめ

現状渡しは、売主にとって修繕費用や手間を抑え、スムーズに売却を進められるという利点があります。
一方で、売却価格が下がりやすい点や、既知の不具合を隠したままでは責任を問われるリスクがある点には注意が必要です。
物件の状態を包み隠さず正確に伝え、契約内容を明確にすることが、安心・安全な不動産取引を実現する確実な道となるでしょう。
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