生活保護で不動産を売却すべき？受給要件やリースバックも解説

生活保護を検討するなかで、不動産を所有していると申請できないのではと不安になる方は少なくありません。
住まいを手放すべきか、売却後の生活をどう整えるべきかは、早めに整理したい問題でしょう。
本記事では、生活保護の要件や不動産を所有しながら受給できるケース、住み続けるためのリースバックについて解説します。

生活保護を受けるための要件は収入・資産活用・能力活用で判断される

生活保護は、生活に困窮する方に対して最低限度の生活を保障し、自立を助ける制度です。
受給の可否は原則として世帯単位で判断され、世帯全員の収入や資産、能力などを活用しても最低生活費に届かないことが前提となります。
収入には給与だけでなく、年金、手当、社会保障給付、親族からの援助なども含まれます。
収入が最低生活費より少ない場合は、その不足分が保護費として支給される仕組みなのです。
また、預貯金や保険の払戻金、生活に使っていない土地や家屋などは、生活費に充てる資産として売却や解約を求められることがあります。
能力活用として、働ける方は能力に応じた就労が必要ですが、病気や高齢、介護などの事情も考慮されます。

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不動産を所有していても受給できるケースがある

不動産を所有している場合でも、生活保護を受給できる可能性はあります。
生活保護では資産活用が原則のため、不動産は売却して生活費に充てるのが基本的な考え方です。
しかし、現在住んでいる家屋と土地が生活の基盤として必要と判断されれば、所有したまま保護を受けられる場合があります。
とくに高齢者や障害のある方など、住み慣れた家を失うことで生活の安定が大きく損なわれる場合は、一律に売却を求められるわけではありません。
判断では、資産価値や処分の可能性、地域の低所得世帯の持ち家状況、世帯事情などが総合的に確認されます。
一方、空き家や別荘、住んでいない相続不動産は売却対象になりやすいでしょう。
住宅ローンが残る持ち家は、保護費を返済に充てることが原則認められないため注意が必要です。

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住み続ける方法としてリースバックを検討する

リースバックは、自宅を売却して現金化したあと、買主と賃貸借契約を結び、家賃を支払いながら同じ家に住み続ける方法です。
生活保護を検討する方にとっては、不動産を生活費や債務整理に充てつつ、住み慣れた住まいをすぐに離れずに済む可能性があります。
ただし、リースバックを利用すれば必ず生活保護を受けられるわけではありません。
売却後の現金や収入、家賃負担、世帯状況なども確認され、手元資金がある間は生活費に充てるよう求められる可能性があります。
また、家賃が住宅扶助の範囲を超えると、住み続けることが難しくなるかもしれません。
買い戻せる条件がある場合も、時期や金額、条件を契約前に明確にすることが大切です。
不動産屋の目線でも、通常売却や住み替えと比較して慎重に判断すべき方法でしょう。

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まとめ

生活保護は、収入、資産活用、能力活用などを確認し、最低生活費に届かない場合に不足分が支給される制度です。
不動産を所有していても、居住用で生活の安定に必要と判断されれば、保有が認められる可能性があります。
リースバックは住み続ける選択肢ですが、家賃や契約条件、買い戻せる条件を慎重に確認しましょう。
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