リースバック後の買戻しは可能？価格の基準や注意点についても解説

毎月の住宅ローン返済が重くのしかかり、住み慣れた我が家を、手放すべきか思い悩んでいませんか。
いったん売却しても将来的に買い戻せるなら、生活を立て直した後に、大切な家を取り戻すことができるでしょう。
本記事では、リースバック後の買戻しの仕組みや、価格基準、注意点について解説します。

リースバック後の買戻しの仕組み

買戻しとは、自宅を売却して、賃貸で住み続けた後に、将来再びその家を買い直す仕組みです。
ただし、これは自動的に認められる権利ではないため、売買契約のなかで、条件を明確に定めておかなければなりません。
具体的には、民法上の「買戻し特約」を設定するか、将来の再売買を約束する「予約」を用いるのが一般的です。
どちらの形式を採用するかで、法的な性質が異なるため、契約書の記載内容を、確認しておきましょう。
さらに、買戻しができる期間の制限にも注意が必要で、特約の場合は、最長でも十年以内で、原則として後からの延長はできません。
期限切れにならないよう、契約時点で行使方法も含めて、入念に確認しておくべきなのです。

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買戻し価格の基準は？

買戻し価格は、一般的な中古相場ではなく、最初の「売却価格」を基準に、設定されることが大半です。
実務においては、売却価格の1.1倍から1.3倍程度の金額が、目安として案内されることが多いでしょう。
そもそもリースバックでの売却価格自体が、通常の仲介売却よりも、低く設定されやすい傾向にあります。
売る時は安く、買い戻す時は高くなるため、この価格差の構造をしっかり理解しておかなければなりません。
また、提示金額はあくまで基準であり、登記費用などが上乗せされて、総額が膨らむ可能性もあります。
買戻しを前提とするなら、将来の資金計画を総合的に、見極めることが大切だといえます。

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将来の買戻しに向けた注意点

将来の買戻しを成功させるための注意点は、契約書を細部まで確認することです。
買戻しは、条件付きの約束であるため、いつまでに、いくらで買い戻せるのかが、明記されているかをチェックしましょう。
次に気をつけるべきは、毎月の家賃を確実に支払い、滞納を絶対に避けることです。
家賃を滞納すると、住み続けられなくなるばかりか、買戻しの交渉すら、困難になってしまいます。
さらに、売却後に結ぶ賃貸借契約が「普通借家契約」かどうかも重要なポイントです。
定期借家契約では、退去を求められる恐れがありますが、普通借家契約であれば、居住の安定性は相対的に高くなります。
契約書、滞納回避、借家契約の種類の3点を軽視せず、慎重に計画を立てることが重要です。

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まとめ

リースバックの買戻しは、特約や予約といった仕組みと、期間を契約書で定めておくことが前提となります。
買戻しの価格は、売却価格を基準に高く設定されるため、価格差を理解したうえで、計画的な資金準備が欠かせません。
家賃の滞納を避けつつ、安定して住み続けられる普通借家契約を結ぶことが、買戻しを成功させる重要な鍵となります。
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