借地権付き建物は相続できる？登記や売却時の注意点も解説

借地付き建物は一見複雑ですが、相続手続きは意外と整理されています。
遺言の有無や相続の方法によって、手続きや地主とのやり取りに違いが生じるため、注意が必要です。
本記事では、借地付き建物の相続と注意点、さらに相続後の売却について解説いたします。

借地権付き建物は相続できるのか

借地権付き建物は、通常の不動産と同様に相続の対象となります。
法定相続人による相続であれば、地主の承諾を得る必要はなく、相続人から地主に通知するだけで引き継ぐことが可能です。
ただし、遺言によって法定相続人以外へ遺贈する場合には、地主の承諾が必要となり、譲渡承諾料の支払いが発生します。
この譲渡承諾料は、契約内容や地域によって異なるため、事前に確認することが大切です。
また、借地権には「旧借地権」「普通借地権」「定期借地権」などの種類があり、それぞれ相続後の扱いが異なります。
なお、定期借地権は期間満了時に原則更新されないため、相続後の利用計画に影響を与える可能性があることに注意しましょう。

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借地付き建物を相続する際の注意点

借地付き建物の相続では、建物と借地権それぞれの評価が必要です。
借地権は土地の権利の一部であり、通常は更地評価額に借地権割合を乗じて算出されます。
そのため、土地の評価や権利内容を正しく把握し、相続税の計算に反映させることが求められます。
また、建物の相続登記をおこなわないと、第三者に権利を主張できないリスクがあるため、早期の登記申請が不可欠です。
くわえて、建物の老朽化や相続人の生活環境の変化により、建て替えを検討するケースもあります。
しかし、借地権での建て替えには、地主の事前承諾が必要であり、無断でおこなうと契約違反となる可能性があります。
建て替え予定がある場合は、事前に交渉し、書面で承諾を得るようにしましょう。

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相続した借地権付き建物は売却できるのか

相続した借地権付き建物は、条件を満たせば売却も可能です。
ただし、売却には地主の承諾が必要であり、多くの場合、承諾料の支払いが求められます。
また、承諾料の金額や支払いの有無は契約内容や慣例によって異なるため、事前に確認することが大切です。
売却に際しては、借地権と建物の相続登記が完了していなければ、取引が成立しない点にも注意が必要です。
なお、承諾を得られない場合は、家庭裁判所を通じて承諾に代わる許可を得る方法もあります。
このように、売却にはいくつかの手続きと条件が伴うため、専門家に相談しながら進めると安心です。

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まとめ

借地権付き建物は、法定相続人であれば地主の承諾なく相続が可能であり、遺贈時のみ許可が求められます。
相続時には税務評価や名義変更、建て替えの可否など、複数の点で注意が必要です。
売却する際は、地主の承諾や必要書類を整えることが求められるため、事前の確認が大切です。
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