共有名義の不動産売却で委任状は必要？手続きの流れや注意点も解説

不動産の共有名義を持つ方が増える中、売却手続きをスムーズに進めるためには、委任状の正しい理解が欠かせません。
とくに、共有者のうち、一人が手続きに立ち会えない場合や認知症を患っている場合、どのように対応すべきか迷う方も多いでしょう。
この記事では、委任状の基本や必要な記載事項、認知症の共有名義人がいる場合の成年後見人による売却方法について解説します。

委任状とは？

委任状とは、申請や手続きが本人の意思によるものであることを証明し、特定の手続きを他者に委任するための書類です。
共有名義の不動産を売却する際、全員が契約時に立ち会えない場合や、代表者が他の共有者の委任を受けて、代理人となる場合に委任状が必要となります。
たとえば、遠方に住む共有者がいる場合や、体調不良などで出席できない場合、委任状がなければ売買契約を締結することができません。
また、委任状が正しく作成されていないと手続きが無効となり、売却が進まないリスクがあります。
すべての共有者の意思確認を明確にするためにも、書式や内容に注意する必要があります。
くわえて、不動産の売買に限らず、各種登記や申請手続きにも委任状が求められるケースがあるため、正確な知識が必要です。

▼この記事も読まれています
擁壁のある不動産は買取がおすすめ？擁壁があると売れにくい理由をご紹介

共有名義の不動産を売却するために委任状に記載すべき内容

不動産売却の委任状には、委任者と受任者の正確な氏名、住所、押印が必要です。
また、どの不動産について、どのような権限を代理人に委任するかを明確に記載する必要があります。
具体的には「市町番地の土地および建物の売買契約締結・登記手続き一切を委任する」など、対象不動産と権限範囲を特定する文言が不可欠です。
委任状には、日付や売買契約に必要な権限（契約締結、引き渡し、登記手続きなど）を明記し、実印で押印したうえで印鑑証明書を添付する場合も多いです。
なお、不備や記載漏れがあると、金融機関や司法書士、登記所で受理されない恐れがあるため注意が必要となります。
委任状の内容が具体的であればあるほど、売却後のトラブルを未然に防ぐ効果もあります。

▼この記事も読まれています
任意売却する際のハンコ代とは？知っておきたい相場と発生しない方

共有名義人が認知症の場合

共有名義人が認知症などで判断能力を失っている場合、本人の意思に基づく委任状は無効と判断されます。
このような場合は、家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選任し、後見人が本人に代わって売却手続きをおこなう方法が取られます。
成年後見人制度は、本人の財産保護と適切な管理を目的とし、後見人には法的な代理権が与えられるのです。
ただし、不動産の売却は、本人の財産を大きく変動させる行為のため、家庭裁判所の許可が必要となる場合がほとんどです。
また、許可が下りない場合や後見人の選任に時間がかかることもあるため、計画的な対応が求められます。

▼この記事も読まれています
不動産買取ならゴミ屋敷でも売却できる？買取依頼のメリットをご紹介！

まとめ

委任状は、共有名義不動産の売却時に代理人へ権限を委任する際に必要です。
委任状には、委任者・受任者情報や対象不動産、委任内容を明記し、不備がないよう注意が必要です。
認知症の共有者がいる場合は、成年後見人制度を利用し、家庭裁判所の許可を得て売却手続きをおこないましょう。
亀有で不動産売却をお考えなら地域密着の株式会社MOTOZUKEへ。
24時間、不動産査定依頼を受け付けております。