2024-09-24
兄弟・姉妹と実家を相続する場合など、共有名義の不動産をお持ちの方は多いです。
共有名義の不動産にはリスクが多いといわれますが、共有者が勝手に不動産を売却してしまう可能性はあるのでしょうか。
そこで今回は、そんな疑問にお答えし、共有名義の不動産をめぐるトラブル例や、トラブルの対処法について解説します。
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共有名義の不動産全体の売却および解体には、共有者全員の同意が必要です。
したがって、無断での売却は不可能です。
ただし、共有持分については、各共有者の個人の持ち物とみなされるため、個別に売却することは認められています。
また、共有者の権利や同意の範囲は、その他にも詳細に定められています。
たとえば、建物の状態を維持するための保存行為は、単独で実施することが可能です。
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共有者が共有持分を無断で売却すると、不動産が第三者と共有状態になります。
共有状態にある不動産に共有者が居住している場合、第三者から家賃の請求を受けるなどのトラブルが発生する可能性があるため、注意が必要です。
また、共有者が不当に低い金額で持分の売却を強要したり、逆に不当に高い金額での買取を要求したりする可能性もあります。
さらに、共有者から「共有物分割請求」を起こされると、共有物の解消に向けた話し合いの機会を設ける必要があります。
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先述のようなトラブルが発生した場合に有効な対処法は、不動産を今後どうしたいかによって異なります。
不動産を手放したくない場合は、第三者から共有持分を買い戻すか、共有物分割請求を起こす方法が有効です。
不動産を手放しても良い場合は、第三者と協力して不動産全体を売却するか、自分の共有持分を第三者に売却するのが良いでしょう。
トラブルを未然に防ぎたい場合は、不動産の共有状態を解消することをおすすめします。
この場合、共有者全員で合意の上、不動産を売却するか、土地を分筆して分けるといった対策が有効です。
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共有名義の不動産全体を勝手に売却することは不可能です。
ただし共有持分は自由に売却できるため、第三者が不動産を購入し、共有者に家賃請求をするなどのトラブルを起こす可能性があります。
トラブルを未然に防ぎたい場合は、早めに不動産売却や土地の分筆をおこない、共有状態を解消しましょう。
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