土地の液状化が関係する不動産の売却!事前に押さえたいポイントをご紹介

2024-09-10

土地の液状化が関係する不動産の売却!事前に押さえたいポイントをご紹介

液状化した土地やそこに建つ家など、液状化が関係する不動産を売却したい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
多少の問題が見られる不動産をうまく売るには、売却準備の段階でポイントを確認しておくのが有効です。
そこで今回は、そもそも土地の液状化とは何か、土地の液状化が関係する不動産を売却するときの方法と注意点をご紹介します。

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土地の液状化とは?売却にあたっての基本

土地の液状化とは、地震などがきっかけで、固かった地盤がまるで液体のようになってしまう現象です。
地盤にはもともと地下水が含まれているものの、普段は砂の粒などと結びつき、うまくバランスを保っています。
しかし、地震による揺れでそれぞれのつながりが切れ、砂の粒が地下水に浮くと、地盤が液体のようになってしまいます。
液状化はどのような土地でも起こるものではなく、海・川の近辺や埋め立て地で多いです。
一度発生すると、地盤沈下や地下水の噴出など、さまざまな被害をもたらします。

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土地の液状化が関係する不動産を売却するときの注意点

近年、不動産売却をおこなう売主には、契約不適合責任が課せられています。
契約不適合責任とは、契約どおりの不動産を買主へと引き渡す責任です。
契約書の記載にそぐわない不動産を引き渡した場合、買主からの損害賠償や契約解除などの請求に応じなくてはなりません。
売却する不動産で過去に起きた液状化は、買主への告知が必要な瑕疵に該当します。
液状化の事実を隠す行為は、買主とトラブルになりやすいため避けましょう。
一方、液状化のリスクがあるだけで、実際にはまだ起きていないときは、告知義務の対象外です。

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土地の液状化が関係する不動産を売却する方法

過去に液状化が起きている不動産でも、買主に忘れず告知すれば、現状のままで売却できます。
ただし、買主に液状化の件がしっかり伝わっていないと責任を問われるため、告知は注意しておこないましょう。
また、すでに液状化した土地は相場どおりに売れず、通常価格の約50~70%に値下がりするものです。
一方、売主側で地盤を改良すれば、相場に近い価格で売り出せます。
しかし、地盤改良工事には多額の費用がかかるため、利益を見込めるかどうかは慎重に見定める必要があります。

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まとめ

土地の液状化とは、地震によって地盤が液体のようになる現象であり、一度発生すると地盤沈下や地下水の噴出などを引き起こします。
不動産売却時の注意点は、過去に起きた液状化を伏せたまま不動産を引き渡すと、買主から責任を問われるおそれがあることです。
売却方法には、十分に告知したうえで現状のまま売り出す、売主側で地盤を改良するなどが挙げられます。
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