不動産を共有名義で所有するリスクとは？合意が必要な手続きなども解説

不動産を共有名義で所有すると、各種手続きで合意が必要になるなど、さまざまなトラブルに発展する恐れがあります。
合意が必要な手続きや将来的に起こり得るトラブルなど、いろいろと不安に感じることもあるでしょう。
そこで今回は、不動産を共有名義で所有するリスクについて、合意の必要性がある手続きなどを解説します。

共有名義で不動産を所有するリスクは合意の必要性にあり

共有名義で不動産を所有した場合のリスクとして、共有名義人の合意がない限り不動産を売却できない点が挙げられます。
不動産の売却はすべての共有名義人が合意する必要があり、1人でも反対したときは売却できません。
なお、自分の持分だけであれば合意に関係なく売却可能です。
不動産を賃貸物件として活用したいときも、共有者の共有持分の過半数から合意を得なければなりません。
価値を高めるために実施するリフォームも同様に、共有者の共有持分の過半数から合意を得ているケースに限られます。

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不動産を共有名義にすることによる将来的なトラブルのリスク

不動産を共有名義にすると、将来的に負担割合の公平性でもめるリスクが高まります。
固定資産税や修繕費など不動産の維持費の負担割合は持分の割合に応じて決めるのが一般的ですが、割合の決め方に対する不満からトラブルに発展することが考えられます。
共有名義で不動産を購入した夫婦が離婚したときも、財産分与でトラブルになるリスクが高いです。
持ち家に住む方の選定でもめたり、将来的に相手の住宅ローン滞納により持ち家を失ったりする恐れがあります。
また、共有名義人が亡くなると共有持分が細分化されて相続人の手にわたります。
相続が発生するたびに誰がどのくらいの持分を持っているかわからなくなり、将来の相続が複雑化するリスクもあるでしょう。

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リスク回避に向けて不動産の共有名義を解消する方法

リスクを回避するために不動産の共有名義を解消するなら、すべての共有名義人から合意を得て不動産を売却する換価分割がおすすめです。
不動産の売却代金を共有名義人で分割できるため不公平感がなく、相場と同等の価格で不動産を売却できます。
もしくは、対象の土地を分けて単独名義とする現物分割も有効な手段のひとつです。
共有名義ではなくなるため、一人ひとりが自由に土地を活用できるようになります。
共有名義の解消方法には自己持分のみを売却する方法もありますが、活用方法が制限されているため買主を見つけること自体難しいでしょう。
売却するなら共有持分を専門に扱う不動産会社を選ぶのがおすすめです。

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まとめ

共有名義で不動産を所有した場合、売却やリフォームなどの際に名義人全員の合意を得なければなりません。
将来的に維持費の負担割合や財産分与でもめるなどのリスクも考えられます。
共有名義を解消するときは、換価分割や現物分割などを選択しましょう。
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