離婚したらペアローンはどうなる？対応策やリスクについても解説

ペアローンでマイホームを購入した後に離婚する場合、住宅の扱いやローンの返済について慎重な判断が求められます。
名義や残債の状況次第では、売却が困難になることもあり、経済的・精神的負担が大きくなりかねません。
本記事では、離婚時に生じるペアローンの問題点と対応策、そして整理せずに離婚した場合のリスクについて解説いたします。

マイホームをペアローンで購入後・離婚する場合の「問題点」

ペアローンで取得したマイホームは多くの場合、夫婦の共有名義となります。
そのため、離婚後に売却するには双方の合意が必要となり、意見が合わなければ、売却自体が進まない事態に陥ることもあります。
くわえて、住宅ローンの残債が売却価格を下回る、「アンダーローン」であれば、売却は比較的スムーズに進むことができるでしょう。
残債が売却価格を上回る、「オーバーローン」の状態では、売却後もローンが残るため、自己資金による補填が求められる可能性があります。
このように、ローン残債と不動産価値のバランス次第で進め方が大きく異なり、精神的・経済的な負担も増す傾向にあります。

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マイホームをペアローンで購入後・離婚する場合の「対処法」

対処法としては、まずどちらかが住み続けたい場合にローンを一本化する方法があります。
これは、相手分のローン残高を引き受けて単独名義に変更する形ですが、金融機関の審査に通過する必要があります。
ただし、収入や信用情報の状況によっては、これらの方法が実現できないケースもあるので、注意が必要です。
その場合には、「任意売却」という選択肢が挙げられます。
任意売却とは、金融機関の同意を得てローン残債がある状態でも、物件を第三者へ売却する手法です。
競売と異なり、市場価格に近い価格で売却できるため、損失を抑えやすく、協議が行き詰まった際には有効な手段となり得ます。
離婚後の生活設計を見据えたうえで、専門家と連携しながら、最適な対処を検討することが大切です。

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マイホームをペアローンで購入後・そのまま離婚する「リスク」

ペアローンを解消せずに離婚すると、複数のリスクが残るの注意が必要です。
まず、名義が共有のままでは売却時に再び協議が必要になり、将来的な処分が難しくなるおそれがあります。
さらに、一方が返済を滞納した場合には、もう一方に請求が及ぶ可能性もあるため、経済的リスクが継続します。
くわえて、相続時のトラブルも想定されるでしょう。
離婚後に元配偶者が死亡した際、その所有分を相続した子や親族との間で、不動産処分を巡る対立です。
これらの問題は、長期的に財産を拘束し、精神的な負担も引き起こします。
離婚時にしっかりと、整理しないまま進めると、のちのち大きな障害となるリスクが高まるため、注意が必要です。

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まとめ

ペアローンのままでは、売却に同意が必要となり、アンダーローンかオーバーローンかで対応も異なります。
対処法としては一本化や借り換え、任意売却などがあり、状況に応じた判断が求められるでしょう。
そのまま離婚すれば売却不能や返済トラブル、将来の相続問題など、複数のリスクを抱えることになります。
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