リースバックの審査基準とは？融資との違いもご紹介

何らかの事情で物件を手放す必要があるものの、すぐに次の住居を用意できないという方もいるでしょう。
そういった場合はリースバックの利用がおすすめですが、どのような審査を受けることになるのでしょうか。
今回は、リースバックと融資の審査の違いやリースバックの審査基準、審査に必要な書類についてご紹介します。

リースバックと融資の審査における違いとは

リースバックは不動産会社に売却した物件を賃貸物件として借りることで、まとまった資金を作りつつ同じ住居に住み続ける方法です。
家賃の支払いは発生するものの、借金をするわけではないため不動産の審査のみが必要となり、信用情報機関の審査までは必要ありません。
一方、不動産を担保に融資を受ける場合はより審査が厳しくなり、信用情報機関の審査が必要になるという違いがあります。
リースバックでの審査は住宅を購入できるほどの資力があれば比較的簡単に通るのです。

リースバックの審査基準とは

リースバックの審査で重視される基準は、売りたい物件が売却できるものかどうかという点です。
物件そのものの劣化具合や瑕疵などの物理的な条件のほか、抵当権の有無や違法建築物でないかといった法的な観点からも審査されます。
また、共有物件であれば売却のためには名義人全員の同意が必要です。
もうひとつ重視される基準として、物件を売却してから借りる方に家賃の支払い能力があるかが挙げられます。
信用情報機関の審査は必要ありませんが、賃貸借契約を結ぶ際に家賃保証会社の審査を受ける場合もあることを覚えておきましょう。
家賃の支払い能力に関しては、安定した収入が確保できていれば比較的認められやすい条件です。

リースバックの審査における必要書類

リースバックの審査を受け、物件を売却する際は必要書類を用意しなければなりません。
リースバック審査の際は物件所有者の本人確認のため、不動産の権利証や登記識別情報通知書などの提出が求められます。
売却後の家賃支払い能力を審査する際は、源泉徴収票など収入の証拠となる書類が必要です。
仮に物件に違法建築の疑いがかけられている場合は、重要事項説明書や工事図面の提出を求められる場合があります。
審査に通り売却に進む際は、印鑑証明書や固定資産税評価額証明書、住民票など通常の売却同様の必要書類を用意することになるでしょう。

まとめ

リースバックの審査は融資と異なり、厳しい信用情報機関の審査などはありません。
ただし、物件が売却できる状態であること、売却後に家賃が支払えることは保証されている必要があります。
名義人の同意や抵当権の抹消など審査を受けるための条件をクリアしてリースバックを利用しましょう。
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