不動産を売却するときに必要な付帯設備表とは？記載事項や注意点もご紹介！

不動産を売却するときには、さまざまな書類が必要となります。
そのうちの1つに付帯設備表がありますが、どのようなものかご存じでしょうか？
ここでは、不動産を売却するときに必要な付帯設備表とはどのようなものか、記載事項や記入するときの注意点をご紹介いたします。
不動産の売却をご検討中の方は、ぜひご覧いただき、参考にしてみてください。

不動産を売却するときに必要な付帯設備表とはどのようなものか？

付帯設備表とは、その不動産に関して、どのような設備があるのか、その設備の故障や不具合の状況を詳しく記載する書類です。
中古の不動産の売買でよく起こるトラブルは、この付帯設備に関するものなのです。
売買契約の際に、付帯設備表で設備の状況を詳しく買主に伝えることで、不動産引き渡しあとのトラブルを防ぐことができます。

不動産を売却するときに必要な付帯設備表の記載事項

まず、主要設備は給湯・水回り・空調関係のものになります。
給湯関係は給湯器や湯沸かし器など、水回り関係は台所・浴室・洗面・トイレなど、空調関係は冷暖房機や床暖房、換気扇などです。
その他の設備は、照明・収納・建具関係・その他のものが含まれます。
照明関係は屋内・屋外照明器具、収納関係は食器棚・つり戸棚・床下収納・下駄箱、建具関係は網戸や雨戸、ふすまや障子など、その他はテレビアンテナや火災報知器、カーテンレール、物干しなどです。
そして、特定保守製品の記載事項もあります。
特定保守製品は、所有者自身による保守が難しい設置型の製品で、経年劣化によって火災や死亡事故などの重大事故を起こす恐れがある製品のことです。
2021年からは、石油給湯機と石油ふろがまの2製品になっています。

不動産を売却するときに必要な付帯設備表を記入するときの注意点

まず、付帯設備表を作成する前に、設備の動作確認をすることを注意点として覚えておきましょう。
また、撤去するかどうか迷う設備については買主に相談してみてください。
撤去しなくても良いと合意を得た場合は、現況のまま引き渡しを受けることを承諾する旨を売買契約書に付け加えることで、トラブルを防ぐことができます。
そして、引き渡す設備は中古であり経年劣化がある旨も、付帯設備表に記載することを注意点として覚えておいてください。

まとめ

不動産を売却するときに必要な付帯設備表とは、その不動産に関してどのような設備があるのか、その設備の故障や不具合の状況を詳しく記載する書類です。
記載事項や記入するときの注意点を把握して、不動産を引き渡してからトラブルにならないよう注意しましょう。
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