不動産売却時の住民税！申告する時期や計算方法を解説

不動産売却を検討している方にとって、気になるのは税金の支払いでしょう。
印紙税や登録免許税、所得税などがあり種類が多いです。
今回は、不動産売却した際の住民税とはなにか、また申告する時期や計算方法について解説します。

不動産売却時の住民税とは？

住民税とは、行政サービスを維持するために支払う税金です。
具体的には、都道府県や市区町村に支払っている都道府県民税と市区町村民税を合わせた税金を指します。
収入や住んでいる地域によって納める金額が異なり、不動産を売却した翌年度の6月以降に支払わなければなりません。
前年の所得に対してかかる税金のため、会社を辞めて収入がなくなった場合には負担が大きくなります。
不動産を売却すると、復興特別所得税を含んだ所得税も発生するので覚えておきましょう。

不動産売却時の住民税！申告する時期

申告する時期は、普通徴収か特別徴収かで異なるので注意してください。
会社員ではなく、個人事業主が納付するのは普通徴収です。
納付期限は6月、8月、10月、翌年の1月の各月末になります。
住民税支払いのタイミングは、翌年の6月からなので、売却した年に支払うわけではありません。
住民税の支払いは、確定申告をした年の5月以降に、役所から届く納税通知書に記載されています。
特別徴収は会社員が対象で、従業員の給与から税金を天引きしてから納税する方法です。
また、不動産を売却して譲渡所得が発生すると、翌年の住民税がその1年だけ増えるので注意が必要です。
所得に応じて税額が決まるので、売却してまとまったお金を得ると税額も増えます。

不動産売却時の住民税！住民税の計算方法

計算方法は「譲渡所得=譲渡収入金額－（取得費+譲渡費用）」です。
譲渡所得には、所得税と住民税が課税されるので、上記の計算方法で試してみてください。
居住用3,000万円の特別控除の特例が適用されると、課税譲渡所得は譲渡所得から特別控除を引く必要があります。
建物の部分は減価償却が適用されて「建物の取得価格×0.9×償却率×経過年数」で求められて、計算が複雑です。
短期譲渡所得になると税率が9％、長期譲渡所得になると税率が5％に変化するので、シミュレーションしてみると良いでしょう。

まとめ

不動産売却時に支払う住民税とは、行政サービスを維持するために支払う税金です。
申告する時期は6月、8月、10月、翌年の1月の各月末になるのでスケジュール管理を徹底しましょう。
細かな要素で計算や税率が異なりますが、計算方法は「譲渡所得＝譲渡収入金額－（取得費+譲渡費用）」で算出されます。
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