不動産売却時の物件調査とは？調査の種類と流れについて

不動産売却ではほとんどの場合、物件調査をおこないます。
この調査にはいくつかの種類があり、訪問調査だけではありません。
こちらでは、物件調査とはなにか、調査の種類や流れについて解説していきます。
これから売却を検討している方は、調査について知っておきましょう。

不動産売却時におこなう物件調査とはなにか

物件調査は大きく分けて6つあります。
1つは役所調査です。
役所調査は建築方法やリフォームの制約、接している道路などをチェックします。
2つめは法務局調査です。
物件の登記簿謄本を参照して、所有者の名義を確認します。
3つめの市場調査では周辺物件の価格をチェックしたり、適切な価格の設定をおこなったりします。
4つめは取引事例調査です。
過去に近隣で似た物件が売却されていないかを調べます。
5つめの現地調査は実際に現地に行き、建物の配置や境界、道路との接し方などを確認します。
公園とのズレなどを調べるのも、この調査です。
最後のライフライン調査では、生活に欠かせない電気やガス、水道などの調査をおこないます。

不動産売却時の物件調査は種類によって異なる

不動産といっても、戸建て住宅だけでなくマンションや土地などさまざまな種類があります。
種類によって調査内容にも違いがあります。
まずはマンションです。
マンションは部屋の状況以外にも、共有スペースやゴミ収集場所、ルールなどもチェックされます。
管理規約なども重要です。
戸建てや土地の場合には建物の状況以外に、近隣状況や境界の確認がされます。
埋没物や接道状況も大切なチェックポイントです。

不動産売却時の物件調査の流れとは

物件調査の流れは聞き取り調査から始まります。
売却を希望している本人への聞き取り調査をおこない、住宅ローンの残高や税金などの滞納がないかなどをチェックします。
聞き取り調査をおこなったら必要な調査を開始します。
6つある調査はすべて実施するわけではありません。
不動産会社がしっかり調査をしていないと、後々トラブルの原因にもなってしまいます。
重視しているポイントとして、売主の身分や権利関係、法律上の制限です。
売主の身分は相手が詐欺師ではないかをチェックするだけでなく、認知症などを患っている方が騙されているケースもあるので注意深く調査します。
売却時には所有権の移転が必要となるので大切なものです。
権利の種類によっては売却ができない可能性もあります。
法律上の制限に引っかかると、売却ができない可能性もあります。

まとめ

不動産売却時には不動産会社による物件調査が欠かせません。
調査は複数あり、状況に応じて最適な調査方法を選択しています。
トラブル回避のために丁寧に調査をおこなっているものです。
分からないことなどは事前に担当の不動産会社に相談してみてください。
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