不動産売却時に必要な固定資産評価証明書とは？用途や取得方法を解説

不動産売却をお考えの方のなかには、どんな書類が必要なのかわからない方も多いのではないでしょうか。
その書類1つに固定資産評価証明書があります。
この記事では、固定資産評価証明書について、用途や取得方法について解説していきますのでぜひ参考にしてください。

不動産売却時に必要な固定資産評価証明書とは？

固定資産証明書とは、固定資産の対象となる土地や建物などの資産について、その評価額を証明する書類です。
不動産などの固定資産を所有している場合、固定資産税を納める必要がありますが、その税額の根拠として、固定資産税評価額が基準になります。
固定資産税評価額は3年に1度見直され、市町村長が固定資産評価基準をもとに決定しています。
固定資産証明書の記載事項は、以下のとおりです。

• 所有者の氏名、住所、不動産の所在地
• 地目（土地の用途）、地積（面積）
• 家屋番号、種類（建物の使用目的）、主体構造、床面積
• 固定資産税評価額、課税標準額

なお、固定資産評価証明書には固定資産税の税額は記載されていません。

不動産売却時に必要な固定資産評価証明書の用途

固定資産評価証明書は、不動産価格の基準を知ることができ、固定資産税などの税額を計算するのに必要です。
主な用途として、譲渡（売却）や相続、相続税の確定申告のタイミングで使用します。
譲渡（売却）や相続時など所有権が移る場合、所有権移転登記をしなければいけません。
所有権移転登記の際に用意する固定資産評価証明書ですが、登記申請日の年度の書類が必要です。
毎年4月1日に更新されるため、登記申請をする際は、最新年度であるか確認しましょう。
相続税の確定申告時は、相続開始時の年度の書類が必要です。
登記申請と税金申告が異なる場合、それぞれの年度の種類が必要になるため、注意が必要です。

不動産売却時に必要な固定資産評価証明書の取得方法

固定資産評価証明書の取得には制限があり、不動産所有者本人や同居親族に限られます。
それ以外の関係者の場合、所有者本人から直筆署名のある委任状が必要です。
取得の手続きは、不動産の所在地を管轄する役所の担当窓口でおこないます。
申請時には以下の書類が必要です。

• 申請書（各自治体のホームページからダウンロード可能）
• 身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• 委任状（代理人が取得する場合）

取得時には手数料が必要になりますが、自治体により異なります。
また、郵送による申請でも取得可能です。
郵送では上記書類にくわえ、返信用封筒（切手を貼り、宛先を記入）、手数料分の定額小為替を担当窓口まで送付します。
郵送で申請する場合は、事前に担当役所に確認することをおすすめします。

まとめ

不動産売却時に必要となる固定資産評価証明書とは何か、その用途や取得方法をご紹介しました。
固定資産評価証明書は不動産の評価額を証明する書類で、所有権移転登記の際に必要になります。
取得の際は、ご紹介した情報を参考にしてみてください。
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