最低敷地面積よりも小さく分筆した土地を売却する方法を解説！

土地の売却を検討している方のなかには「小さい土地で買い手が見つからない」とお困りの方もいらっしゃるでしょう。
最低敷地面積を下回る土地は用途が限られてしまうので、一般的な土地と比べると売却がむずかしくなります。
今回は、土地の売却を検討している方に向けて、最低敷地面積よりも小さく分筆した土地を売却する方法を解説します。

最低敷地面積よりも小さく分筆した土地の売却がむずかしくなる理由とは？

最低敷地面積は全国一律で決められているわけではなく、それぞれの自治体が地区計画区域・用途地域ごとに定めています。
一般的には、建物を建築するために最低限度必要な敷地面積は100㎡ですが、自治体により違うケースも多々あるので注意が必要です。
もし、所有する土地が最低敷地面積を満たしていない場合は、建物を建築できず用途が限られてしまうので、売却は簡単ではないでしょう。
例外として「現行のルールが定められる前から最低敷地面積を満たしていなかった土地」については建築制限が適用されません。

土地を分筆する前に知っておこう！最低敷地面積の調べ方とは？

前述のとおり、最低敷地面積は100㎡という広さが一般的ですが、自治体により違っているケースがあるため注意しなければなりません。
現行の最低敷地面積に関する情報は、自治体のホームページに載っていることがほとんどです。
ホームページに情報が載っていない場合、情報を公開していなかったり、そもそも最低敷地面積が定められていなかったりする可能性があります。
インターネット上で情報が得られないときは、役所や不動産会社に確認するようにしましょう。

最低敷地面積よりも小さく分筆してしまった土地を売却する方法とは？

分筆によって最低敷地面積を下回った土地は売却がむずかしくなりますが、売却が100%不可能になるわけではありません。
たとえば、隣地の所有者であれば土地を買い取ってくれる可能性が十分にあります。
隣接した土地の所有者であれば、新たに買った土地を自分の元々の所有土地と合筆できるからです。
逆に、隣地を買い取り・合筆し、最低敷地面積を満たしてから土地を売却するという方法もあります。
しかしこの場合は隣地を買い取るための費用を用意しなくてはなりません。
不動産買い取り業者に売るのも有効な手段です。
一般の方々では持て余すような土地であっても、その分野の専門業者であれば活用方法を熟知しているため、買い取ってくれる可能性が高いです。
このように、最低敷地面積よりも小さな土地であっても、方法を工夫すれば売り払うことができます。

まとめ

今回は、土地の売却を検討している方に向けて、最低敷地面積よりも小さく分筆した土地を売却する方法を解説しました。
最低敷地面積に満たない土地であっても、隣地の所有者に売却できればそれほど売値は安くなりません。
「隣地の所有者と話がつかない」という方は不動産会社に相談することをおすすめします。
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