不動産売却にかかる費用の種類とは？費用の詳細と安く抑えるコツもご紹介

不動産売却には多くの費用がかかります。
しかし、利用できる控除など安く抑えるコツを把握しておくことで、節税対策ができます。
そこで、不動産売却をご検討中の方に、不動産売却でかかる費用の種類と詳細、また安く抑えるコツをご紹介していきます。

不動産売却でかかる費用の一覧

不動産売却でかかる費用の一覧と支払い時期は下記のとおりです。

• 仲介手数料：売買契約時と決算後
• 印紙税：売買契約時
• 抵当権抹消費用：移転登記時
• 住宅ローン一括返済手数料：住宅ローン返済時
• 譲渡所得税：確定申告後
• その他の費用：その都度

では、実際に家を1,500万円で売却した際のシミュレーションをして確認してみましょう。
仲介手数料：56万1,000円、印紙税1万円、抵当権抹消費用2万円、住宅ローン一括返済手数料3万2,400円（窓口の場合）、譲渡所得税：0円となります。
上記はあくまでも概算のため、目安として参考にしてみてください。

不動産売却でかかる費用を詳しくご説明

不動産売却でかかる費用を詳しくご紹介していきます。

仲介手数料

仲介手数料とは不動産会社へ支払う成功報酬のことで、宅地建物取引業法によって上限が定められています。
仲介手数料を求める計算式は次のとおりです。
（売却額×3％＋6万円）＋消費税

印紙税

売買契約書に課される税金で、契約金額によって異なります。
収入印紙によって、間接的に納めます。

抵当権抹消費用

不動産購入時に設定していた抵当権を抹消する際にかかる費用です。
司法書士への手数料も含めると、およそ5,000～2万円かかります。

住宅ローン一括返済手数料

住宅ローンを一括で返済した際にかかる事務手数料です。
金融機関や手続き方法によって金額が異なります。

譲渡所得税

不動産売却で利益が出た際にかかる税金です。

その他費用

ハウスクリーニングや測量・解体にかかる費用です。

不動産売却でかかる費用を安く抑えるコツ

費用を安く抑えるコツをご紹介します。

控除を利用する

居住用財産を売却した際には一定の条件を満たすことで、最大で3,000万円の控除ができる特例があります。
この控除を利用すれば、譲渡所得税を抑えることができます。
また、相続で取得した不動産を売却する際にも一定の条件に当てはまれば、最大で3,000万円の控除を利用することもできます。

ハウスクリーニング費用・交通費を抑える

ハウスクリーニングは交渉次第では費用を抑えられる場合もあります。
また、遠方の不動産を売却したい場合は、現地に行く回数を減らすなどして、交通費を抑えるようにしましょう。

まとめ

不動産売却でかかる費用の一覧と安く抑える方法を詳しくご紹介してきました。
不動産売却時には、多くの費用が発生するため、控除などをうまく利用して安く抑えるようにしましょう。
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