不動産売却の後は確定申告が必要？必要な書類や申告期間についてもご紹介

不動産売却後には、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。
確定申告が必要かどうかは誰かが教えてくれる訳ではなく、自分で計算して判断しなければなりません。
今回は不動産売却後に確定申告が必要になるケースや、手続き方法について解説します。

不動産売却後に確定申告が必要なケースとは？

確定申告とは、1年間で得た所得に対して課せられる税金で、会社員であれば勤め先の会社が、会社員の給料や賞与から所得税や住民税と社会保険料を徴収し毎年おこなってくれています。
けれども不動産売却で利益を得た場合、自分で確定申告をしなければなりません。
逆に不動産売却による損失が生じても、条件によっては損益通算など控除の特例を受けられる場合もあり、確定申告が必要です。
確定申告をしなければいけないケースとは、売却によって譲渡所得（利益）が生じた場合と、譲渡損失が生じて控除の特例を受ける場合ということになります。
不動産売却によって利益を得たかどうかを知る計算式は下記のとおりです。
譲渡所得（売却益）＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）
取得費とは、最初に不動産物件を購入した金額から、建物の減価償却費を引いた金額になります。
譲渡費用は、仲介手数料や測量費などの売却までにかかった費用です。

不動産売却で確定申告をする際の書類について

不動産売却による確定申告で必要な書類は、確定申告書B、分離課税用の申告書、譲渡所得内訳書になります。
これらの書類は税務署で入手することが可能です。
また国税庁のホームページには「確定申告書作成コーナー」があり、パソコンで入力し印刷したものを提出することもできます。
確定申告に必要な添付書類は、下記のとおりです。

• 売却をした物件の購入時と売却時両方の売買契約書のコピー
• 売却をした物件の登記事項証明書
• 不動産取得時と売却時に支払った仲介手数料や測量費、登記費用などの領収証

確定申告をおこなう期間は、売却した翌年の2月16日～3月15日までです。
現在居住している住所を管轄する税務署に行って確定申告をする方法と、郵送やe-Taxを利用してインターネットでおこなう方法があります。

不動産売却で確定申告をする際のポイント

不動産売却後の確定申告で注意すべきポイントについてご紹介します。
パソコンで入力する方法は、計算ミスや入力ミスもなくなり、作業時間も短縮されることからおすすめの方法です。
手書きでおこなう場合は、いくつかの注意点があります。
まず申告書が複写式となっているため、ボールペンで強めの筆圧で書くことがポイントです。
また記入を間違えた場合は二重線で抹消し、上の欄などの余白に正しい記載をします。
確定申告のことでわからないことがあれば、税務署に確認してみましょう。
確定申告をおこなう時間がない方は、費用を支払い税理士に依頼をすることもできます。

まとめ

不動産売却の後に確定申告が必要となるのは、売却による譲渡所得が生じた場合と、譲渡損失により控除の特例を受ける場合です。
必要な書類を揃えたり、不明な点は税務署に確認したりするなど、早めに準備をして確定申告をおこないましょう。
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