2023-05-02
使う方のいなくなった家は処分がよく検討されますが、不動産の処分には手間がかかるため、先延ばしにされることも多いです。
しかし、いらない家は早めに処分するのが基本であり、そのまま所有を続けるのはあまりおすすめできません。
今回は、いらない家は早めに処分したい理由にくわえ、処分にあたっての方法や注意点もご紹介します。
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たとえ持ち主にとってはいらない家でも、物件の管理は必要です。
定期的に管理していないと、建物が老朽化しやすくなるうえ、敷地にも雑草やゴミが増えていくものです。
そのままの状態で放置していると、近隣住人から苦情が来るのみならず、家を処分するハードルも上がりかねません。
また、使っていない家にも固定資産税などの税金は課せられます。
いらない家のために管理の手間や税金がかかるのは損であり、その家を今後使う予定がないなら早めに処分するほうがおすすめです。
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いらない家の基本的な処分方法にあたるのが、不動産の売却や買取です。
売却と買取の違いは買主にあり、売却では一般の方、買取では不動産会社に物件を売ります。
売却を選ぶと不動産会社の仲介のもとで買主を探す形となり、場合によっては家に高値がつく可能性もあります。
しかし家の状態が悪いと買主がつきにくいので、更地にしてから売り出すなどの工夫も必要に応じておこないましょう。
買取を選ぶと売却価格の相場が少し下がりますが、買主を募集する手間が省けるために手続きは早くなります。
売却や買取以外の家の処分方法には、自治体や個人、法人などへの寄付が挙げられます。
また、いらない家が相続財産になっている場合、相続放棄で取得自体を避けるのもひとつの方法です。
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不動産の売却で家を処分するときは、契約不適合責任に注意が必要です。
契約不適合責任とは、不動産の売主に課せられている責任であり、売り渡した物件に売買契約書の記載と異なる部分があれば、売主は修繕や損害賠償などに応じなければなりません。
古い家にはシロアリ被害や雨漏りなどがよく見られるので、物件の状態は事前にしっかり確認し、問題点は買主にもれなく伝えましょう。
次に、相続する家をすぐに売りたいときも物件の名義変更が必要であり、故人の名義のままでは売れない点にもご注意ください。
このほか、実際に家を手放すときは、室内の家財道具や日用品などはすべて処分しておくのが原則です。
いらない家を早めに処分したい理由には、家を保有している以上は管理の手間や税金がかかることを挙げられます。
主な処分方法は不動産の売却や買取であり、処分にあたっての注意点としては、不動産売却時の契約不適合責任などを押さえておくと良いでしょう。
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