台風被害を受けた家の売却にはリスクがある？売却のコツをご紹介

台風被害を受けたことがきっかけで、家の売却を考える方は少なくありません。
しかし、被害を受けた家の売却にはリスクがあります。
ここでは、葛飾区亀有を中心とする城東地域で台風被害を受けた家の売却をご検討中の方に向けて、台風被害を受けたときに受けられる公的支援、被害を受けた家を売却するリスクとコツについてご紹介します。

台風被害を受けた家に対する支援

台風によって家が大きな被害を受けたとき、以下のような補償や公的支援の対象となります。

• 被災者生活再建支援制度による支援
• 災害救助法による住宅の応急修理への支援
• 損害保険による補償
• 税金・社会保険料などの減免・猶予措置

被災者生活再建支援制度による支援は、災害によって生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支給されます。
また所得税の雑損控除が適用され、さらに国民健康保険料や固定資産税が減免される場合があります。
ただし、これらの支援を受けるためには「罹災証明書」が必要です。
罹災証明書とは、災害で家が損壊した場合に実際の被害の程度を証明する書面であり、市町村によって発行されます。

台風被害を受けた家を売却するリスク

台風被害を受けた場合は前述した補償や公的支援を受けられますが、さらに家をどうするのかを考える必要があります。
修理して住み続けたり、売却したりといった選択肢がありますが、売却する際にはリスクがあります。

売却価格が安くなる

台風被害を受けた家を購入したあと、買主は修理をしなければなりません。
売却価格からその修理費用を差し引いた金額で売るので安くなるのです。

損害賠償請求を受ける可能性

売却する場合は、台風による被害内容を買主に伝える必要があります。
もし伝えずに売却すると、契約不適合責任に問われて損害賠償請求を受けるかもしれません。

時間がかかる

台風被害を受けた家は、状態が良くても被災物件として認定されます。
被災物件の認定をされると、査定を丁寧におこなう必要があるので時間がかかってしまうのです。

台風被害を受けた家を売却するコツ

台風被害を受けた家をスムーズに売却するには、以下のようなコツがあります。

• 被害を受けた家は放置しない
• 被災したことを売却前に告知する
• ホームインスペクションをおこなう

被害を受けた家をそのまま放置していると、特定空き家に指定される恐れがあります。
特定空き家に指定されると、税制優遇を受けられなくなったり撤去費用を請求されたりと大きなリスクが生じるので、早めの売却がおすすめです。
またホームインスペクションでは、住宅のプロによって住宅診断がおこなわれるので、買主に安心感を与えることができます。
そのため、売却がスムーズに進む可能性が高くなります。

まとめ

台風によって被害を受けた家でも、コツを押さえることでスムーズに売却することができます。
その際は、トラブルを回避するためにもこの記事でご紹介したリスクを念頭に置いて、家の売却を進めることをおすすめします。
葛飾区亀有を中心に城東地域で不動産売却をご検討中の方は「株式会社MOTOZUKE」のホームページより、無料査定依頼をご利用ください。
24時間、不動産査定依頼を受け付けております。